| Project/Area Number |
24K00405
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09030:Childhood and nursery/pre-school education-related
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| Research Institution | St. Luke's International University |
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Principal Investigator |
加藤 承彦 聖路加国際大学, 専門職大学院公衆衛生学研究科(公衆衛生大学院), 准教授 (10711369)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小崎 恭弘 大阪教育大学, 教育学部, 教授 (20530728)
山岡 祐衣 東京医科歯科大学, 大学院医歯学総合研究科, プロジェクト助教 (20726351)
阿部 彩 東京都立大学, 人文科学研究科, 教授 (60415817)
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| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2028-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥16,510,000 (Direct Cost: ¥12,700,000、Indirect Cost: ¥3,810,000)
Fiscal Year 2027: ¥2,860,000 (Direct Cost: ¥2,200,000、Indirect Cost: ¥660,000)
Fiscal Year 2026: ¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2025: ¥5,850,000 (Direct Cost: ¥4,500,000、Indirect Cost: ¥1,350,000)
Fiscal Year 2024: ¥3,510,000 (Direct Cost: ¥2,700,000、Indirect Cost: ¥810,000)
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| Keywords | 幼児教育 / 社会格差 / 疫学調査 / 社会経済状況 / 縦断研究 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究の目的は、世帯の社会経済状況を考慮したうえで、幼児教育の影響に関する知見を創出し、政策提言を行うことである。貧困などの社会経済的に不利な状況は、子どもの発達に悪い影響を与えることが国内外で明らかにされている。海外先進国の研究では、幼児教育が社会経済的に有利な世帯の子どもと不利な世帯の子どもの発達の差を縮小させ、長期的に社会経済的な格差の縮小につながる可能性が示唆されている。しかし、日本では、幼児教育の効果を検証する研究は限られている。
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| Outline of Annual Research Achievements |
家庭における経済的困窮などの社会経済的問題は、子どもの発達に悪影響を及ぼすことが、国内外の研究で明らかになっている。海外の先進国では、幼児教育が社会経済的に恵まれた家庭とそうでない家庭の子どもの間の発達格差を縮小し、ひいては長期的な社会経済的格差の是正につながる可能性が示唆されている。一方、日本においては、世帯所得や親の学歴などの社会経済的要因を考慮したうえで、幼児教育が子どもの成長に与える短期的および長期的な影響を検証する研究は、十分に進んでいない。
本研究では、「幼児教育を受けることは乳幼児期の子どもの発達を促進するのか」「幼児教育は社会経済的に不利な家庭の子どもに、より大きな効果をもたらすのか」といったリサーチクエスチョンを設定し、厚生労働省および文部科学省が実施する21世紀出生児縦断調査など、数万人規模の大規模調査データや独自調査から得られるデータを用いて検証を行う。
本年度は、4年間にわたる研究計画の初年度にあたる。主に、海外の研究においてどのような知見が蓄積されているのかを明らかにするための文献レビューを実施した。また、分析に用いる予定の大規模データセットの整備や調査項目の精査なども行った。さらに、2025年秋刊行予定の幼児教育に関する書籍に収録予定の章「幼児教育や子どもの発達に関連する学際的研究の可能性」の中の「公衆衛生と幼児教育の関連」に関する執筆を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
年度の途中での職場の異動があり、本年度は予定通りに研究を進めることができなかった。次年度は、研究を推進する体制を再構築し、積極的に本研究課題を推進していく予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
職場の異動に伴い、研究環境を再構築する必要が生じた。新たに、研究補助員を雇用するなどして、今後、積極的に本研究課題を推進していく方針である。
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