| Project/Area Number |
24K00438
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09060:Special needs education-related
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| Research Institution | Shinshu University |
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Principal Investigator |
下山 真衣 信州大学, 学術研究院教育学系, 准教授 (00609620)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
竹内 康二 明星大学, 心理学部, 教授 (00400656)
堂山 亞希 目白大学, 人間学部, 専任講師 (00759392)
井上 雅彦 鳥取大学, 医学(系)研究科(研究院), 教授 (20252819)
友川 幸 信州大学, 学術研究院教育学系, 准教授 (30551733)
松下 浩之 山梨大学, 大学院総合研究部, 准教授 (30633789)
村本 浄司 九州看護福祉大学, 看護福祉学部, 准教授 (40735271)
倉光 晃子 西南学院大学, 人間科学部, 准教授 (60593580)
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| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2029-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥16,250,000 (Direct Cost: ¥12,500,000、Indirect Cost: ¥3,750,000)
Fiscal Year 2028: ¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2027: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
Fiscal Year 2026: ¥3,640,000 (Direct Cost: ¥2,800,000、Indirect Cost: ¥840,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
Fiscal Year 2024: ¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000)
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| Keywords | 問題行動 / 教員研修 / メンタルヘルス / メンタルヘルスの不調 / 特別支援学校 / 行動障害 |
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| Outline of Research at the Start |
知的障害のある児童生徒のメンタルヘルスの不調や行動問題に関する心理教育的支援のニーズは高く、知的障害特別支援学校においては喫緊の課題である。一方で職務の負担の多さや孤立などを背景に教員の児童生徒への体罰が報告されている。そこで、本研究では児童生徒のQOLと校内支援体制の向上、児童生徒のメンタルヘルスの不調や行動問題の軽減、教員の負担増と孤立の予防、ハラスメントや体罰などのリスクを防止するための心理教育的支援システムを開発する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
（研究計画）知的障害のある児童・生徒のメンタルヘルスと問題行動に対する研修プログラムを開発するために、次の研究を実施した。研究１では、知的障害のある児童生徒の問題行動のアセスメントを開発やユーザビリティを分析するために、BPI-SとFBAの評価を行った。研究２では、問題行動やメンタルヘルス不調の予防の観点から、児童発達支援センターでの療育の実地調査を行った。研究３では、特別支援学校における児童生徒のメンタルヘルスの不調や行動問題についての校内支援体制について特別支援学校にインタビュー調査を行った。
(研究実績) 研究1では、知的障害のある児童生徒の問題行動についてBPI-SとFBAを教員に実施してもらい、その使用感について評価を行った。BPI-Sは使用しやすいとの評価が得られたが、FBAについてはある程度の研修を実施することによって利用が可能であり、教員にあった研修が必要であることが課題となった。研究２においては、予防的観点から研修プログラムを開発するために、問題行動が起こる前に行う支援や指導プログラムを検討するために、ABAで個別の療育を行なっているA児童発達支援センターに実地調査を行った。コミュニケーション、対人関係、認知、運動等の広い領域において一人一人の子どもにあったプログラムが実施されており、またスタッフへの研修が系統的になされていた。教員研修においても体系的に予防的支援の研修プログラムを開発する必要性が明らかとなった。研究３では、知的障害特別支援学校の管理職や教育相談担当の教員に児童生徒のメンタルヘルスの不調や行動問題についての校内支援体制についてインタビューを実施した。メンタルヘルス不調や不登校、非行、問題行動と多岐にわたって児童・生徒に支援指導が必要な状況が明らかになった一方で、校内体制は学校によってかなり異なっており、体制に関する分析を今後行うこととなった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研修プログラムの開発に向けて、以下の方法によって進捗状況を管理できた。
（１）研修プログラム開発に向けて、特別支援学校と協力しながら実施できた：校長や教頭、教育委員会と連携しながら進めることで、インタビューやアセスメントの実施が順調であった。
（２）外部の施設の調査によって知見が得られた：児童発達支援センターに実地調査できたことで、予防に関連するプログラムの要素について整理することができた。
（３）知的障害特別支援学校のニーズとの一致があった：児童生徒の問題行動やメンタルヘルスの不調については、学校からのニーズが高く、研修プログラム開発において学校からも期待があり、協力を得られやすかった。
（４）データ整理などアルバイトを雇用することによって、研究時間を有効に活用できた。
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| Strategy for Future Research Activity |
知的障害のある児童生徒のメンタルヘルスと問題行動に関する教員研修のプログラムとそれを実施するための校内体制のあり方を検討するために、今後の研究として以下の方法で推進する。
（１）校内支援体制の課題とモデルの構築：特別支援学校での校内支援体制のモデルを構築するために、分担研究者と協力して、インタビューを実施し、実践事例を体系化する。
（２）虐待・体罰の予防に関する研修内容の整理：A施設で実施されている問題行動の研修と虐待研修を調査し、本研究の研修プログラムに活用する。その際、データの取り方などA施設での職員に助言を得るなどし、エビデンスに基づく研修プログラムの開発に役立てる。
（３）研修プログラムの開発に向けて、分担研究者との打ち合わせをzoomにて弾力的に行い、スケジュールを立てながら進め、プログラムにおける課題の明確化、焦点化をはかる。
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