| Project/Area Number |
24K00470
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
|
| Allocation Type | Multi-year Fund |
|---|
| Section | 一般 |
|---|
| Review Section |
Basic Section 09080:Science education-related
|
|---|
| Research Institution | Waseda University |
|---|
Principal Investigator |
松岡 俊二 早稲田大学, 国際学術院(アジア太平洋研究科), 教授 (00211566)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松本 礼史 日本大学, 生物資源科学部, 教授 (50294608)
竹内 真司 日本大学, 文理学部, 教授 (90421677)
藤原 広行 国立研究開発法人防災科学技術研究所, その他部局等, 上席研究員 (80414407)
黒川 哲志 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (90268582)
桜井 愛子 神戸大学, 国際協力研究科, 教授 (00636003)
田中 勝也 滋賀大学, 経済学系, 教授 (20397938)
堀 高峰 国立研究開発法人海洋研究開発機構, 海域地震火山部門(地震津波予測研究開発センター), センター長 (00359176)
中村 洋光 国立研究開発法人防災科学技術研究所, 巨大地変災害研究領域地震津波複合災害研究部門, 上席研究員 (60426004)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2028-03-31
|
| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
|
| Budget Amount *help |
¥16,900,000 (Direct Cost: ¥13,000,000、Indirect Cost: ¥3,900,000)
Fiscal Year 2027: ¥3,510,000 (Direct Cost: ¥2,700,000、Indirect Cost: ¥810,000)
Fiscal Year 2026: ¥3,770,000 (Direct Cost: ¥2,900,000、Indirect Cost: ¥870,000)
Fiscal Year 2025: ¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
Fiscal Year 2024: ¥5,200,000 (Direct Cost: ¥4,000,000、Indirect Cost: ¥1,200,000)
|
|---|
| Keywords | 長期的災害対策 / 科学的不確実性 / 熟議民主主義 / 政策対話の場 / 世代間公平生 / 科学リテラシー / 対話の場 / 学びの場 / 巨大地震予測 / 世代間公平性 / 認識論的不確実性 / 長期的リスク管理 |
|---|
| Outline of Research at the Start |
本研究は首都圏のM8クラスの海溝型巨大地震に焦点を当て、科学、行政、市民を含む『首都圏・巨大地震を考える市民会議』を形成し、長期的視点に基づく災害対策について議論する。この市民会議を通じ、科学的予測の不確実性と世代間公平性の問題に取り組み、参加者の地震に対する科学リテラシーや認識の変容を観察する。それをアンケート調査などで分析し、不確実性を考慮しつつ将来世代にも配慮した持続的かつ長期的な災害対策を解明・提言する。
|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究「巨大地震予測の不確実性を踏まえた長期的災害対策と世代間公平性に関する研究」は、元禄関東大震災（1703年）や大正関東大震災（1923年）といった首都圏におけるM8クラスの海溝型巨大地震を対象に、科学的予測の不確実性を踏まえ、長期的災害対策の費用や便益に関する現在世代と将来世代の分担のあり方を、世代間公平性の観点から考察することを目的としている。
2024年度（第1年次）は、100年の発生確率が40％近くにおよぶ首都圏のM8クラスの海溝型巨大地震に焦点を当て、科学者・専門家と市民が「首都直下地震対策を考える市民会議」を形成し、長期的視点に基づく災害対策について議論した。また、市民会議の対話を通じ、科学的予測の不確実性と世代間公平性の問題に取り組む過程で、参加者の地震災害に対する科学リテラシーや認識の変容を観察した。
市民会議は、東京都23区の18歳以上の9,820名に首都直下地震対策に対すWebアンケートを実施し、市民会議への参加意向表明者891名を得て、人口特性などの観点から28名の市民会議を組織した。科学者・専門家は地震学・地球科学4名、社会科学5名の9名とした。2024年7月27日、10月19日、2025年2月22日に3回の市民会議を開催した。
各市民会議の開始時と終了時に合計6回のアンケート調査を実施し、地震情報（地震発生予測や被害予測など）の科学的不確実性に関する市民の認識がどのように変化するのか、さらに長期的地震対策に関する政策選好がどのように変化するのかを分析した。アンケート分析から、科学者・専門家が地震情報の科学的不確実性を明らかにすることは、市民の地震情報に対する科学的信頼性を損なうものではなく、市民は科学者・専門家の誠実性を評価することを明らかにした。また、M8クラスの巨大地震を想定した長期的災害対策を支持する傾向も確認された。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2024年度（第1年次）は、100年の発生確率が40％近くにおよぶ首都圏のM8クラスの海溝型巨大地震に焦点を当て、科学者・専門家と市民が「首都直下地震対策を考える市民会議」を形成し、100年程度を想定した長期的視点に基づく災害対策について議論する「対話の場」＝「学びの場」の形成を試みた。市民会議という「対話の場」を通じて、科学的予測の不確実性と世代間公平性の問題に取り組む過程で、参加者の地震災害に対する科学リテラシーや政策認識の変容を観察することを目的とした。
当初の研究計画に基づき、東京都23区の18歳以上の9,820名に首都直下地震対策に対すWebアンケートを実施し、市民会議への参加意向表明者891名を得て、人口特性などの観点から28名を選択し、「首都直下地震を考える市民会議」を組織した。科学者・専門家は地震学・地球科学4名、社会科学5名の合計9名とした。2024年7月27日、10月19日、2025年2月22日に各4時間の市民会議を3回開催した。
各市民会議の開始時と終了時に合計6回のアンケート調査を実施し、科学者・専門家と市民が「対話の場」を形成し、地震情報（地震発生予測や被害予測など）の科学的不確実性に関する市民の認識がどのように変化するのか、さらに100年程度を想定した長期的地震対策に関する政策選好がどのように変化するのかを分析した。アンケート分析から、専門家が地震情報の科学的不確実性を明らかにすることは、市民の地震情報に対する科学的信頼性を損なうものではなく、市民は科学者・専門家の誠実性を評価することを明らかにした。また、M8クラスの巨大地震を想定した長期的災害対策を支持する傾向も確認された。
以上から、当初の研究計画に基づく第1年次の目標を概ね達成しており、「おおむね順調に進展している」と自己評価した。
|
| Strategy for Future Research Activity |
2024年度の3回の市民会議（各4時間）を通じた地震に対する知識の蓄積を踏まえ、2025年度（第2年次）は地震対策に関する知識を活用し、M8クラスの巨大地震を想定した長期的災害対策の政策対話を行うことを目的とする。政策対話の効果を上げるため、人数を絞った市民会議（第2期）を設定する。第1期市民会議の参加者28名から希望者を募り、希望者19名から人口特性などに基づき15名の第2期市民会議メンバーを選定し、第2期市民会議を立ち上げる。
第2期市民会議では、M8クラスの巨大地震を想定した長期的な観点からの首都直下地震対策のあり方を、専門家と市民が一緒に考える「政策対話の場」＝「学びの場」を形成し、2年間（2025年度・2026年度）で政策提言を作成することを目指す。
M8クラスの巨大地震を想定した長期的災害対策として、主に以下の3つのポイントについて議論する予定である。（1）首都圏におけるM8クラスの巨大地震において深刻な被害が想定される液状化・地盤災害や長周期地震動への対策のあり方。（2）453万人（東京都）から800万人（首都圏）と想定される膨大な人数の帰宅困難者への対応や巨大地震と台風などの風水害の同時発生による複合災害への対策。（3）100年程度を想定したM8クラスの巨大地震への長期的災害対策のための「対話の場」＝「学びの場」の形成と世代間公平性や災害情報の生産・流通・消費のあり方。
2025年度の市民会議は、2025年5月24日、9月6日、11月29日、2026年2月21日の4回開催する予定である。各市民会議の開始時と終了時に合計8回のアンケート調査を実施し、科学者・専門家と市民の「対話の場」を形成し、地震情報（地震発生予測や被害予測など）の科学的不確実性に関する市民の認識変化や長期的地震対策に関する政策選好がどのように変化するのかを調査する。
|
