| Project/Area Number |
24K01863
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 41020:Rural sociology and agricultural structure-related
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
安藤 光義 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 教授 (40261747)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
西川 邦夫 茨城大学, 応用生物学野, 准教授 (00726820)
品川 優 佐賀大学, 経済学部, 教授 (10363417)
渡部 岳陽 九州大学, 農学研究院, 准教授 (10371014)
伊庭 治彦 就実大学, 経営学部, 教授 (70303873)
中村 勝則 秋田県立大学, 生物資源科学部, 准教授 (80315605)
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| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2029-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥18,590,000 (Direct Cost: ¥14,300,000、Indirect Cost: ¥4,290,000)
Fiscal Year 2028: ¥2,730,000 (Direct Cost: ¥2,100,000、Indirect Cost: ¥630,000)
Fiscal Year 2027: ¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000)
Fiscal Year 2026: ¥3,770,000 (Direct Cost: ¥2,900,000、Indirect Cost: ¥870,000)
Fiscal Year 2025: ¥2,730,000 (Direct Cost: ¥2,100,000、Indirect Cost: ¥630,000)
Fiscal Year 2024: ¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000)
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| Keywords | 集落営農 / 農業構造 / 構造変動 / 水田 / 地域計画 / センサス / 農業政策 / 農地市場 / 農業集落 / 継承 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、5年に1回行われる農業の国勢調査とも言われる農業センサスを用いて、日本農業の構造がどのように変化しているかを統計的に明らかにするとともに、統計だけは十分に理解することができない農村の現場の動きを現地実態調査によって明らかにすることを目的としている。
日本の農業は地域的多様性に富んでいる。そのため本研究では東北、関東、東海、近畿、中国・四国、九州など地域によって担当者を貼り付け、研究代表者を含めた6人体制で研究を実施する。
大規模経営が地域の農地を集積している場合、その経営が継承されなかった場合にどのような問題が生じているかを実態に基づいて明らかにすることが到達目標となる。
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| Outline of Annual Research Achievements |
１）研究分担者が担当する地域で現地調査を行い、構造変動の動向を把握し、次のような知見を得ることができた。①東北の枝番管理型集落営農の展開過程の分析から持続的発展への道筋を析出し、それに必要とされる政策課題を提起するとともに、農業協同組合が地域農業マネジメントに果たすべき役割についての問題提起を行った。②茨城と新潟の調査から、家族経営は規模拡大に伴い規模の経済を発揮していること、集落営農は枝番管理型から経営の内実を有する組織へと変化する傾向にあることを確認した。③佐賀では米・麦・大豆の二毛作体系が維持され、畑地化されるのはそれに不適な水田だけであること、滋賀では地域計画を機に保全すべき水田が明確にされて担い手への農地集約が進む集落と、農家が不在となって他集落の担い手に依存する集落への二極化が進んでいることを明らかにした。
２）集落営農の内実の変化を明らかにした調査研究も行った。④農家数急減下で地域組織の自治的運営の継続条件を、正統性や社会的了解という観点からアプローチし、一定地域内の世帯を網羅した組織設計、自治会等既存の地縁組織が有する相互扶助・相互牽制機能の活用、公共性を有する課題や活動企画による応答性と公開性が重要であることを秋田県の事例から明らかにした。⑤近畿では農村集落内の世帯の同質性の低下が集落組織の経営に与える影響、集落営農が長期に存続している集落において集落営農デフォルト世代（生まれた時に集落営農が地域農業を担っていた世代）の認識とそれが集落営農に与える影響について調査を行った。
３）構造変動に大きな影響を与えることになる農業政策の変化（食料・農業・農村基本法の改正など）についても情報収集を行うとともに一定の分析を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
各研究分担者が担当地域で現地実態調査を行い、その結果を学会で報告、学会誌に投稿・掲載、あるいは一般誌に寄稿しており、一定の業績を挙げている。こうした調査研究から、集落営農の性格変化に踏み込んだ研究、地域計画や農地利用との関係に着目した研究など状況の変化を反映した成果が生まれている。
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| Strategy for Future Research Activity |
センサス実施年にあたる2025年時点の農業構造を、現地実態調査を通じて、過去の状況も含めて正確な把握を行い、2025年センサスの結果の分析とその結果の解釈を行う準備を継続して進める。各担当地域の特徴的な動きを可能な限り把握しておくよう努める。
2025年3月までに全ての市町村で地域計画が策定されており、それを分析することで10年後の農業構造を見通せることを鑑み、調査対象地域について可能な限り、地域計画を収集し、その整理・分析を行いたい。また、後継者不在により大規模個別経営や集落営農の解散、集落営農や吸収合併という動きも生じているので、事例収集に努め、それが2025年センサスにどのように反映されているかという視点から分析を行えるように準備を進める。
農地中間管理事業、みどりの食料システム法などの政策が農業構造にどのような影響を与えているかも把握していきたい。また、受け手不在の農地、所有者不明農地などの行方についても地域計画と関連づけながら可能な限り情報収集を行い、今後の課題を検討する。
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