| Project/Area Number |
24K01865
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 41020:Rural sociology and agricultural structure-related
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| Research Institution | Oita University |
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Principal Investigator |
山浦 陽一 大分大学, 経済学部, 准教授 (20462260)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中川 秀一 明治大学, 商学部, 専任教授 (00298415)
小田切 徳美 明治大学, 農学部, 専任教授 (10201998)
中塚 雅也 神戸大学, 農学研究科, 教授 (40432562)
柴崎 浩平 兵庫県立大学, 環境人間学部, 助教 (60822046)
内平 隆之 兵庫県立大学, 環境人間学部, 教授 (70457125)
小川 景司 神戸大学, 農学研究科, 助教 (80964006)
高田 晋史 神戸大学, 農学研究科, 准教授 (90739781)
安部 梨杏 神戸大学, 農学研究科, 特命助教 (91000470)
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| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥17,940,000 (Direct Cost: ¥13,800,000、Indirect Cost: ¥4,140,000)
Fiscal Year 2026: ¥6,370,000 (Direct Cost: ¥4,900,000、Indirect Cost: ¥1,470,000)
Fiscal Year 2025: ¥5,330,000 (Direct Cost: ¥4,100,000、Indirect Cost: ¥1,230,000)
Fiscal Year 2024: ¥6,240,000 (Direct Cost: ¥4,800,000、Indirect Cost: ¥1,440,000)
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| Keywords | アジャイル型開発 / 内発的発展 / アクションリサーチ / 参与観察 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は「地域課題解決と主体形成の二兎を得る地域づくりの仕組み」を検討することを目的とする。まず地域づくりの各分野、場面での参加者の意欲や動機の構成、またその相互作用の実態とメカニズムを明らかにする。その上で、メンバーシップやリーダーシップの理論、そしてソフトウエア開発手法である「アジャイル型開発」の概念を援用しながら先進的な事例を分析し、手法を定式化する。その開発した手法をベースに各分野、地域でアクションリサーチを行い、「アジャイル型地域活動」の仕組みの普及と実践者の支援を行う。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2024年度、代表者である山浦は、集落営農法人の比較分析を通じて、地域組織の持続発展、特に人材確保のポイントについて検討した。また20年近い歴史を持つ地域づくりNPOを対象に、中長期的な事業の変遷とその背景、特に事業立案の計画性、連続性と参加者の主体性について分析した。またそこから派生した空き家改修のプログラムについては、参与観察を行いプログラムの運営手法と参加者の意識の関係について検討した。
各分担者でも、以下のような研究が行われた。システムリーダーシップの理論とまちづくりでの実践成果に基づき、農村の地域課題解決と人材育成の二兎を追う方法論としての援用可能性と課題について整理。「農村たたみ論」が財政の論理から活発化するなか、農村地域に人々が持続的に住み続けるという人口減少の適応策「にぎやか過疎」の実践例を検討し理論を精緻化。地域的学習の中心的な活動参加者の女性に対して、活動に至る経緯についてヒアリングし、地域活動に意欲のある人たちが参加の機会を得てさらに自身で独自の活動を展開していく過程を分析。小規模土地改良区の若手役員が「やらされ感」と向き合い、慣例を積極的に修正している土地改良区に対して参与観察。また草刈り作業を有償で請け負うグループの結成に関してアクションリサーチ。豪雨で孤立化した地区で対応にあたった住民にヒアリング。住民の行動やその背景を検討し、地域コミュニティが果たす役割と限界を考察。成果は学会で報告し優秀発表賞を受賞。首長にも報告。集落営農法人の役員と構成員を対象としたアンケート調査結果をもとに、組織コミットメントの要因と経営成果に及ぼす影響について検討し学会で報告。支え合い活動の支援体制の把握、生活支援コーディネーターの役割や行政・社協との連携の実態についてヒアリング調査、それらを支援する中間支援の支援体制のあり方について検討。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究は「地域課題解決と主体形成の二兎を得る地域づくりの仕組み」を検討することを目的としている。まず地域づくりの各分野、場面での参加者の意欲や動機の構成、またその相互作用の実態とメカニズムを明らかにする。その上で、メンバーシップやリーダーシップの理論、そしてソフトウエア開発手法である「アジャイル型開発」の概念を援用しながら先進的な事例を分析し、手法を定式化する。その開発した手法をベースに各分野、地域でアクションリサーチを行い、「アジャイル型地域活動」の仕組みの普及と実践者の支援を行う。
初年度である2024年度は、以下のように研究に取り組むこととしていた。まず既存研究の整理と実態の共有を進め、メンバー間での共通認識を形成する。各自が事例選定、研究計画策定を進め、夏以降各自が現場に入り、3年間の研究計画の設計に着手し、条件がそろえば早速具体的な活動に移る。メンバー全体での研究会を3回、うち2回はメンバーいずれかのフィールドでの合同調査を兼ねて行う。年度末に総括を行い、次年度の本格的な研究活動に備える。
以上の計画に対し、前項で記述したように代表者、分担者とも精力的にフィールドに入り、結果を学術論文として発表し、複数のメンバーはアクションリサーチの実施体制を整えるなど、既に研究の成果が出つつある。合同での研究会は3回の予定が年度末の1回になったが、ほぼ全員が参加し、各自のフィールドワークを踏まえたコンセプトの検討や、目標とするアウトプットの確認ができ、また2年目以降の方向性も共有するなど、研究は概ね順調に推移しているといえる。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度当初、2年目、3年目は、以下のように計画していた。まず2年目は1年目に立てた研究プランを実行に移す。一部のメンバーはアクションリサーチを行う。申請者、分担者がそれぞれ研究対象とする組織、活動に直接働きかけ、現場で具体的な仕組みの開発を行い、その実践にも関わりながら結果を検証、修正し、あるべき仕組みの構築を目指す。3年目は、仕組みの開発だけでなく、その普及にも力を入れる。学術的な成果、個別事例への貢献だけでなく、市町村、県、国レベルでの成果の普及と必要な政策の提言も積極的に行い、また中間支援組織の育成も重視する。その内容も含め、研究成果をまとめた図書の出版を目指す。
これに対し、2025年3月の研究会では、テーマがプログラムの企画、運営手法の開発であり、一般向けの出版にはそぐわない、という結論に至った。学術論文や学会発表と共に、行政担当者や地域リーダーを対象とした各種の研修会や講演会を通じて、研究成果の普及を図ることとした。
それ以外の項目については、概ね当初の予定通り進める。地域運営組織や地域づくりNPO、土地改良区、被災地、集落営農、域学連携など各地の実践から、アジャイル型でのプログラムの企画、運営の定式化を試みると同時に、その妥当性をアクションリサーチにより検証する。
またその一部は2024年度実施できなかった共同調査として行い、実態認識やそれに基づく理論の共通理解を深める。
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