| Project/Area Number |
24K02760
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 58080:Gerontological nursing and community health nursing-related
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| Research Institution | Chiba University |
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Principal Investigator |
酒井 郁子 千葉大学, 大学院看護学研究院, 教授 (10197767)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山本 武志 札幌医科大学, 保健医療学部, 准教授 (00364167)
西垣 昌和 国際医療福祉大学, 大学院, 教授 (20466741)
保田 江美 国立保健医療科学院, その他部局等, 主任研究官 (20803258)
深堀 浩樹 慶應義塾大学, 看護医療学部(藤沢), 教授 (30381916)
佐伯 昌俊 千葉大学, 大学院看護学研究院, 助教 (40916087)
友滝 愛 東京大学, 大学院医学系研究科(医学部), 特任准教授 (50621835)
松岡 千代 甲南女子大学, 看護リハビリテーション学部, 教授 (80321256)
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| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥18,460,000 (Direct Cost: ¥14,200,000、Indirect Cost: ¥4,260,000)
Fiscal Year 2026: ¥5,720,000 (Direct Cost: ¥4,400,000、Indirect Cost: ¥1,320,000)
Fiscal Year 2025: ¥7,410,000 (Direct Cost: ¥5,700,000、Indirect Cost: ¥1,710,000)
Fiscal Year 2024: ¥5,330,000 (Direct Cost: ¥4,100,000、Indirect Cost: ¥1,230,000)
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| Keywords | EBP / 身体拘束縮小 / リーダーシップ / 尊厳 / 実装 / 実装モデル / 高齢者 |
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| Outline of Research at the Start |
日本では約90％の医療機関で身体拘束が実施されており、身体拘束縮小戦略の効果検証の取り組みは遅れている。本研究の目的は①身体拘束縮小ロジックモデルを用いて拘束縮小に成功した病棟・病院の組織的変化を多層的リーダーシップ含めて構造化し、拘束縮小手順およびツールを開発する。②身体拘束縮小を目指す病棟・病院に①を用いて必要な支援を提供し組織的変化を記録分析することで身体拘束縮小の組織的メカニズムを明らかにする。③①②の知見の統合により、身体拘束縮小戦略の理論化を行い、これをもとに戦略セットを開発、普及を試みるものであり、もって身体拘束縮小戦略の社会実装モデルを確立する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
日本では約90％の医療機関で身体拘束が実施されており、身体拘束縮小戦略の効果検証の取り組みは遅れている。本研究の目的は①身体拘束縮小ロジックモデル
を用いて拘束縮小に成功した病棟・病院の組織的変化を多層的リーダーシップ含めて構造化し、拘束縮小手順およびツールを開発する。②身体拘束縮小を目指す
病棟・病院に①を用いて必要な支援を提供し組織的変化を記録分析することで身体拘束縮小の組織的メカニズムを明らかにする。③①②の知見の統合により、身体拘束縮小戦略の理論化を行い、これをもとに戦略セットを開発、普及を試みるものであり、もって身体拘束縮小戦略の社会実装モデルを確立することである。
2024年度は身体拘束縮小ロジックモデルを用いて身体拘束縮小に成功した病棟・病院の組織的変化を多層的リーダーシップ含めて構造化し、身体拘束縮小手順およびツールを開発する(研究１)ことに取り組んだ。まずアメリカ、イギリス、カタール、南アフリカ、ベトナム、オーストラリア、台湾における高齢者ケアの実態と身体拘束の実施状況を調査しし、日本における身体拘束実施率の高さの背景要因を探索した。その結果、超高齢社会の進展により、入院患者における高齢者の割合が突出して高いこと、家族の付き添いが制限されていること、夜間の看護補助者の配置が少ないこと、ベッド数に対する看護師の配置が少ないこと、入院日数ががないことが要因として挙げられた。また2000年代からの医療安全対策の強化により転倒、デバイス抜去の回避のための身体拘束が行われがちであるこ
と、病院内における看護師以外の専門職の関与が少ないことも特筆すべき事項であることが分かった。以上の背景要因をもとに日本の急性期病院における身体拘束縮小には、専門職連携実践の強化および身体拘束縮小のためのEBP実装のモデルを試作した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
日本における身体拘束実施率の高さの背景要因の探索に時間を要し、身体拘束縮小過程のロジックモデルの構築に時間を要した。身体拘束縮小に関して診療報酬上の大きな変更があり、急性期病院での身体拘束縮小が動き始めていることから、組織ケーススタデイの対象病院の選定にも時間を要したためやや遅れている。
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| Strategy for Future Research Activity |
現在、組織ケーススタデイ対象病院の選定が終わり、ロジックモデルの試作版ができつつあるため、令和7年度は当初予定どおり対象病院のデータを収集し、モデルの検証を行う。これが終了したら、身体拘束縮小に難渋している組織を対象に検証を行う予定である。
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