| Project/Area Number |
24K02908
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 60030:Statistical science-related
Basic Section 61030:Intelligent informatics-related
Sections That Are Subject to Joint Review: Basic Section60030:Statistical science-related , Basic Section61030:Intelligent informatics-related
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| Research Institution | Yokohama City University |
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Principal Investigator |
土屋 隆裕 横浜市立大学, データサイエンス学部, 教授 (00270413)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
冨田 尚希 東北医科薬科大学, 医学部, 講師 (00552796)
菅野 剛 日本大学, 文理学部, 教授 (10332751)
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| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2029-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥18,330,000 (Direct Cost: ¥14,100,000、Indirect Cost: ¥4,230,000)
Fiscal Year 2028: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2027: ¥2,990,000 (Direct Cost: ¥2,300,000、Indirect Cost: ¥690,000)
Fiscal Year 2026: ¥10,530,000 (Direct Cost: ¥8,100,000、Indirect Cost: ¥2,430,000)
Fiscal Year 2025: ¥2,340,000 (Direct Cost: ¥1,800,000、Indirect Cost: ¥540,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
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| Keywords | 回答誤差 / 仮想バイアス / 質問行動効果 / Web調査 / 意識調査 / 態度変容 / 郵送調査 |
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| Outline of Research at the Start |
意識調査はデータ収集手段として一般的だが、回答には誤差が含まれる。この研究は、その誤差が回答者の後の意見や態度に影響を与える可能性に焦点を当て、実験を通じて態度変容を追跡する。従来は独立に扱われていた回答誤差の研究と態度変容に関する研究とが統合されることで、人の意識や行動に対する理解が深まると共に、研究で得られる知見を活用することで、調査手法の新たな改善策の提案も期待できる。
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| Outline of Annual Research Achievements |
令和６年度には、文献調査およびWebを用いた予備的な実験調査を実施した。文献調査の結果、本研究課題に関連する現象は、hypothetical bias（仮想バイアス）およびmere-measurement effect、self-prophecy effect、question-behavior effect（質問行動効果）といった概念を用いることで、体系的に整理できることが明らかとなった。まず、仮想バイアスとは、仮想的な状況を想定した質問に対する回答が、実際の行動や実態とかけ離れる傾向を指す。たとえば、選挙における投票意向を尋ねた場合、社会的望ましさの影響により、実際よりも高い投票意欲が示されることがある。次に、質問行動効果とは、質問に回答するという行為自体が、回答者のその後の行動に影響を及ぼす現象を指す。たとえば、選挙で「投票する」と回答した人は、質問に回答しなかった人と比較して、実際に投票に行く可能性が高くなるとされている。つまり本研究における課題は、質問への回答に仮想バイアス等が含まれている場合に、質問行動効果を通じて回答者自身が意図しないかたちで行動変容が生じる可能性を検討することと位置づけられる。ただし、先行研究では、ある選択肢を選択した理由に基づく質問行動効果については十分に検討されていない。そこでWebによる予備調査では、回答理由を問う質問の内容について検討を行った。具体的には、「好きな数字」「好きな月」「好きではない月」などに関する質問において、理由を併せて尋ねる場合と尋ねない場合とで回答傾向を比較した。その結果、「好きではない月」に関しては、理由を尋ねることで回答内容が影響を受けることが明らかとなった。ただし、その要因については明確になっていない。令和７年度は、引き続きWeb調査を実施し、より適切な質問項目の設計および影響要因の解明を進めていく。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
令和６年度の計画では、先行研究に関する情報収集と予備的なWeb調査の実施を目的としていた。まず、研究課題に関連する先行研究については、国内ではほとんど知られていない文献や研究成果を含めてサーベイを行い、網羅的に情報を収集し、体系的に整理することができた。これにより、先行研究における課題の把握と、本研究の今後の方向性を明確にすることができた。次に、予備Web調査については、回答理由を問う形式の実験的なWeb調査を実施した。その結果は、令和７年度以降の本格的な調査計画の立案に活用できるとともに、令和７年度には国際会議での発表も予定している。以上のことから、令和６年度までの研究はおおむね順調に進展していると判断できる。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和７年度は、令和６年度に引き続き、文献調査および予備的なWeb調査を実施する。まず、これまでに既に約70本の先行研究を収集しているが、引き続き新たな文献の渉猟を行う予定である。特に、令和６年度の文献調査により、同様の内容が異分野で異なるキーワードによって扱われていることが判明したため、今後はより多様な分野に対象を広げて調査を行う。なお、既存の研究結果には一貫性や整合性に欠ける点も見受けられるため、メタ分析的な視点からそれらを整理・統合し、理論的枠組みの明確化を図る。次に、予備的なWeb調査を繰り返し実施し、令和８年度に予定している本調査に向けて、適切な理由項目の選定を行う。特に、Web調査の回答者にはSatisficer（最小限の努力で回答を済ませる傾向のある回答者）が一定数含まれているため、認知的負荷の高い理由質問は、他の質問項目と比べて回答を忌避される可能性があることが明らかとなった。さらに、令和６年度の調査結果からは、そのような項目において回答誤差が生じにくい可能性も示唆されており、引き続き試行錯誤を重ねながら、Web調査に適した項目の開発を進めていく。
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