| Project/Area Number |
24K03151
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 64060:Environmental policy and social systems-related
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| Research Institution | Meijo University |
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Principal Investigator |
李 秀ちょる 名城大学, 経済学部, 教授 (10329683)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大島 堅一 龍谷大学, 政策学部, 教授 (00295437)
陳 禮俊 山口大学, 経済学部, 教授 (00314790)
羅 星仁 広島修道大学, 人間環境学部, 教授 (00342311)
何 彦旻 追手門学院大学, 経済学部, 准教授 (10744021)
吉田 央 東京農工大学, (連合)農学研究科(研究院), 准教授 (40251590)
周 い生 立命館大学, 政策科学部, 教授 (80319483)
柳 ヘリム 名古屋商科大学, 経営学部, 准教授 (90791781)
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| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥18,460,000 (Direct Cost: ¥14,200,000、Indirect Cost: ¥4,260,000)
Fiscal Year 2026: ¥4,940,000 (Direct Cost: ¥3,800,000、Indirect Cost: ¥1,140,000)
Fiscal Year 2025: ¥5,850,000 (Direct Cost: ¥4,500,000、Indirect Cost: ¥1,350,000)
Fiscal Year 2024: ¥7,670,000 (Direct Cost: ¥5,900,000、Indirect Cost: ¥1,770,000)
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| Keywords | 東アジア原子力安全 / 日中韓原子力安全協力 / 越境放射性リスク / 欧州の原子力安全枠組み / 原子力安全基準の共通化 / 日中韓原子力安全 / 原子力安全基準 / 原子力リスク分析 / 欧州の原子力安全 / 原子力安全ガバナンス |
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| Outline of Research at the Start |
原子力安全に関する域内協力が進んでいる欧州と異なり、東アジアでの原子力安全管理は自国内にとどまっている。福島原発事故にみられるように、効果的な域内協力を可能にする東アジア規模の原子力安全枠組は存在していない。そこで本研究は、研究課題の学術的問いを、東アジアで各国の原子力安全基準の向上はいかに進めるべきか、東アジアで放射性リスクに関する相互信頼できる協働取組体制はいかにつくるべきかに置く。
そして、東アジアで、原子力安全基準と原子力リスクの相互評価・協働取組を可能にする国際枠組の構築を提案する。これを通じて、原子力リスクから安全な社会構築に寄与するものとしたい。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、日中韓を中心とした東アジア地域が原子力安全面で利益とリスクを共有・分担する「運命共同体」であるという認識の下、原子力安全基準の相互評価や原子力リスクに対処する域内協力を可能にする実効力のある国際枠組の構築に寄与する方策を提案することである。その際、原子力の安全関連協働取組が進んでいる欧州の事例調査・分析を行い、その上で、東アジア地域でも原子力安全関連国際枠組の構築の必要性を国内外に強く発信する。この地域での信頼できる国際枠組構築は、福島原発処理水放流問題から見るような貿易摩擦 や相互不信の解消もしくは抑制にも貢献できる。
本研究では、東アジア地域が原子力リスクから安全な社会に向かうためには、原子力安全基準の向上に向けた相互評価と放射性リスクへの緊密な協働取組みが可能な国際枠組構築が必須であることを認識し、次の3つの研究課題の核心をなす学術的「問い」を設定し、これらの問いに答えるための研究を続けてきた。 (「問い1」)東アジアで事故予防のための各国の原子力安全基準の向上に向けた原子力安全基準の向上はいかに進めるべきか。(「問い2」)東アジアで事故時にALPS処理水問題など放射性リスクに関する相互信頼できる評価体制はいかにつくるべきか。(「問い3」) 東アジアで 効果的な原子力安全協力を可能にする国際枠組はいかに構築すべきか。
以上の３つの問い答えるために、１つの問いに３つ、合計９つの研究課題を設定し、分担研究者7名と国内外研究協力者７名と一緒に研究を進めてきている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度は、東アジアで原子力リスクから安全な社会に向けた国際枠組の構築のための「3つの問い」に答えるために、３つの班・9つの研究テーマ（A1～C3）に関わる研究体制を設定し、関連研究を続けてきた。
【問い1：原子力安全基準向上班】 (A1) WENRAが会員の全原発について安全基準の共通化への成果分析を行い、東アジアにおける原子炉の安全を向上させるための方策を考究した。 (A2) 日中韓が独自に実施している原発定期安全レビューやモニタリングの実施手続き状況を明らかにした。(A3）IAEAの原子力安全基準に対する共通の勧告や助言を踏まえて、東アジアでの安全基準の段階的向上・共通化の方策を示した。
【問い２：放射性リスク協働取組み班】(B1）WENRAとHERCAの加盟国の原発からの放流水や事故時の汚染水処理、そして使用済み核燃料処理問題を詳細に分析した。 (B2)日中韓市民へのALPS処理水問題に関するアンケート調査を踏まえ、放射性のリスク問題に関する協働取組みの方策を提案した。(B3) 欧州の事例を参考しながら、放射性被害から保護するための緊急待避マニュアル作成について考察した。
【問い３：原子力安全国際枠組構築班】 (C1)欧州の原子力安全協調体制を原子力安全関連の地域組織と国内組織との相互作用といった制度的な側面から多層的に分析した。 (C2) IAEAとTRM、そして東アジア多者間 ガバナンスであるFNCN・ANSNとの有機的な協力関係の構築のため方策を提示した。 (C3)ALPS処理水の処理過程における東アジア国家間の調整メカニズムの分析を通じて、東アジアにおける実効性のある原子力安全関連国際枠組構築の方策を提案した。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究では、東アジアで原子力リ スクから安全な社会に向けた国際枠組の構築のための「3つの問い」に答えるために、今後も３つ の班の中で9つの研究テーマ（A1～C3）に関わる研究体制を設定し、次の３つの問いに答えるための研究を続ける予定である。 【問い1：原子力安全基準向上班】 (A1) WENRAが会員の全原発について19部門342項目にわたって設定した安全基準の共通化 への過程と成果分析を行う。 (A2) 日中韓が独自に実施している原発定期安全レビューやモニタリングの実施手続き状況を明らかにする。(A3）IAEAの原子力安全基準に対する共通の勧告や助言を踏まえて，東アジアでの安全基準の段階的向上・共通化の方策を示す。
【問い２：放射性リスク協働取組み班】(B1）欧州のWENRAとHERCAの加盟国の原発からの放流水や事故時の汚染水処理問題について詳細に考察・分析する。 (B2)福島原発ALPS 処理水におけるトリチウムの他、ストロンチウムなど他の残留核種のリスク評価も試みる。 (B3) 東アジアの原発で重大事故が発生した場合、国民を放射性被害から保護するための緊急待避マニュアル作成の必要性について考察する。
【問い３：原子力安全国際枠組構築班】 (C1)福島原発事故以降のストレステストや使用済み核燃料処理などをめぐって見られた欧州の協調体制を多層的に分析する。 (C2)東アジア多者間 ガバナンスであるFNCN・ANSNの機能、成果と課題を分析し、これらの機構間の有機的な協力関係の構築のため方策を提示する。 (C3)ALPS処理水の処理過程における東アジア国家間の調整メカニズムの分析を通じて、東アジアにおける実効性のある原子力安全関連国際枠組構築の具体的な方策を提案する。
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