| Project/Area Number |
24K03166
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
|
| Allocation Type | Multi-year Fund |
|---|
| Section | 一般 |
|---|
| Review Section |
Basic Section 80010:Area studies-related
|
|---|
| Research Institution | Kochi University |
|---|
Principal Investigator |
岩佐 和幸 高知大学, 教育研究部人文社会科学系人文社会科学部門, 教授 (40314976)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
廣瀬 淳一 高知大学, 教育研究部総合科学系地域協働教育学部門, 准教授 (20748579)
渡辺 裕美 高知大学, 教育研究部人文社会科学系人文社会科学部門, 准教授 (20805212)
的場 竜一 高知大学, 教育研究部人文社会科学系人文社会科学部門, 講師 (20878326)
中川 香代 高知大学, 教育研究部人文社会科学系人文社会科学部門, 教授 (30274351)
堀 美菜 高知大学, 教育研究部総合科学系黒潮圏科学部門, 准教授 (60582476)
西島 文香 高知大学, 教育研究部人文社会科学系人文社会科学部門, 准教授 (70432812)
岡田 健一郎 高知大学, 教育研究部人文社会科学系人文社会科学部門, 准教授 (70632454)
増田 和也 高知大学, 教育研究部自然科学系農学部門, 准教授 (90573733)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2028-03-31
|
| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
|
| Budget Amount *help |
¥16,510,000 (Direct Cost: ¥12,700,000、Indirect Cost: ¥3,810,000)
Fiscal Year 2027: ¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2026: ¥3,380,000 (Direct Cost: ¥2,600,000、Indirect Cost: ¥780,000)
Fiscal Year 2025: ¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000)
Fiscal Year 2024: ¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
|
|---|
| Keywords | 外国人労働者 / 地域社会包摂 |
|---|
| Outline of Research at the Start |
本研究の課題は、外国人労働者の社会的不可視性と打開策としての地域社会包摂という問題意識から、送出・受入双方を視野に収め、地域社会の諸機関連携を通じた包括的支援体制づくりを目指すところにある。社会的不可視性の問題は多面的であり、労働者・社会の置かれた構造（経済学）、企業側の理解・管理（経営学）、コミュニケーションを促す語学力（日本語学）、外国人の権利と制度保障（法学）、送出側の地域社会状況（人類学、経済学等）等の分析が欠かせない。本研究は、こうした問題を分野横断的・多元的アプローチを通じて包括的・体系的に解明しようとするものである。
|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の課題は、外国人労働者の社会的不可視性と打開策としての地域社会包摂という問題意識から、送出・受入双方を視野に収め、分野横断的・多元的アプローチを通じて地域社会の諸機関連携を通じた包括的支援体制づくりを目指すものである。
本研究の特徴は、①〈外国人労働者と地域社会〉という２つの視点から、企業・行政・大学等の異なるアクターを想定した解決策を探るとともに、②地域社会包摂を受入側だけでなく国境をこえる送出側の多様性にも視野を広げ、現地社会の構造を受入のあり方に反映させた分析を行う点にある。
そこで、初年度である2024年度は、外国人の送出・受入に関わる多様なアクターを探索・特定した上で、双方でのフィールド調査に着手した。後者では、高知県土佐市でベトナム人、南国市・室戸市・日高村でインドネシア人、須崎市・香美市でフィリピン人の受入状況を確認した上で、受入機関・事業者に対するヒアリング調査と実習生との交流活動を実施した。一方前者では、ベトナムを中心に、海外進出日系企業や送出機関、職業安定所を訪問し、ヒアリングと実習予備軍へのアンケート調査を行った。さらに、日本語学校インターンシップを軸に日本語支援の検討を開始した。なお、これらの調査に際しては、送出・受入双方の関係機関との連携を図るとともに、フィリピン・ベンゲット州立大学の研究者を招聘し、国内での受入実態調査を合同で実施した。さらに、上記現地調査と並行して、共生社会構築に関する学習会・講演会を定期的に開催した。
以上の活動を踏まえ、2024年度内にベトナム人実習生等に関する論文公表や、学会シンポジウムの企画・実施等の形で成果公表することができた。と同時に、本研究を軸にカウンターパートであるフィリピン人研究者の所属大学と研究代表者の所属大学との間で大学間交流協定の締結にこぎ着け、国際共同研究のさらなる推進の基盤づくりを構築した。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2024年度は、本研究の初発段階であることから、外国人労働者をめぐる研究動向のサーベイとともに、この分野のエキスパートや現場関係者から最新情報を入手し、翌年度以降の研究の基礎固めを図った。とりわけ地方特有の分散居住を意識しながら、地域社会の中で「不可視」状態に置かれている外国人労働者の分布状況を具体的に把握することに努め、今後の本格調査の基盤整備を図ることに重点を置いて、以下を実施した。
第１に、本研究に関わる専門家や実務家を対象に、定例研究会への招聘を行い、最新事情の収集・把握を行った。
第２に、国内の地域社会（高知県）については、実習生・特定技能労働者の分布が比較的多い市町村にターゲットを絞り、予備調査を行った。その際、外国人の中でもベトナム人、フィリピン人、インドネシア人を中心に取り上げ、農業や製造業等の受入事業所と実習生・特定技能労働者のヒアリングや意見交換・交流活動を実施した。
第３に、送出＝海外では、今回はベトナムにフォーカスし、送出機関や政府機関等への調査に着手するとともに、日本へ派遣予定の日本語学校在学者にもアプローチし、アンケート調査にこぎ着けることができた。
第４に、送出・受入双方を視野に収めるため、海外カウンターパートとの連携構築を図った。初年度は、前年度のパイロット調査の延長線上にあるフィリピン人研究者との共同研究を国内で実施した。
以上を通じて、2024年度は、国内外での送出・受入双方の実態調査が円滑に進んだのみならず、学会シンポの立ち上げ・実施や論文公表、さらには国際共同研究の基盤構築手段としての大学間交流協定の締結につなげることができた。以上より、概ね順調に進展していると判断できる。
|
| Strategy for Future Research Activity |
初年度の研究基盤構築を踏まえ、次年度からは外国人労働者をめぐる研究動向のサーベイやエキスパート・現場関係者からの最新情報の入手を継続するとともに、送出・受入双方での詳細な実態調査に着手する予定である。
具体的には、第１に、国内では、引き続き外国人労働者の受入状況の特定・把握を一層進めるとともに、受入事業者の範囲を農業・製造業から建設業や介護事業所等まで拡げ、受入実態の産業間比較を行う。
第２に、海外では、本年度実施した国内でのフィリピン人実習生調査と大学間協定の制度枠組を踏まえ、ベンゲット州において日本から帰国した実習経験者を対象に詳細なアンケート調査を実施し、日本での労働経験や地域社会との関係、政策課題の抽出を図る。あわせて、ベトナムでも、2024年度調査をベースに国際労働市場や国内経済変動を踏まえた労働力供給の構造変化と当事者の意識について分析するとともに、日本語学校でのインターンシップを通じた調査分析を軸に、、入国前研修における日本語支援のあり方を深く検討する。
第３に、送出側では、本年度実施したベトナム調査に続いて、新たにインドネシアでの送出状況に関する予備調査を開始し、送出機関や現地の大学・日本語学校でのヒアリング調査を通じて送出状況の全体像の把握を試みる。
最後に、以上の調査研究をベースに、メンバー間での研究交流を頻繁に実施するとともに、それをベースに学会発表や研究論文の公表を精力的に行っていく。あわせて、全国的に課題となっている外国人労働力需要の拡大や多文化共生等の政策枠組について、自治体や関連団体との意見交換も進め、基礎研究に基づく政策的方向性の検討にも着手していく予定である。
|
