| Project/Area Number |
24K03218
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 90010:Design-related
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
福島 秀哉 九州大学, 比較社会文化研究院, 共同研究者 (30588314)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
森川 想 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 講師 (10736226)
Maemura Yu 東京大学, 大学院新領域創成科学研究科, 講師 (60743854)
三浦 詩乃 中央大学, 理工学部, 准教授 (00772922)
羽鳥 剛史 愛媛大学, 社会共創学部, 教授 (30422992)
白柳 洋俊 愛媛大学, 理工学研究科(工学系), 准教授 (10756654)
渡部 哲史 九州大学, 比較社会文化研究院, 准教授 (20633845)
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| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥16,380,000 (Direct Cost: ¥12,600,000、Indirect Cost: ¥3,780,000)
Fiscal Year 2026: ¥5,070,000 (Direct Cost: ¥3,900,000、Indirect Cost: ¥1,170,000)
Fiscal Year 2025: ¥6,370,000 (Direct Cost: ¥4,900,000、Indirect Cost: ¥1,470,000)
Fiscal Year 2024: ¥4,940,000 (Direct Cost: ¥3,800,000、Indirect Cost: ¥1,140,000)
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| Keywords | 公共デザイン / プロジェクトマネジメント / 地域特性 / 政策評価 / 地域認識 / 土木デザイン / 地域計画 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は学際的実践研究により①公共デザインの実践・評価に向けた課題の明確化、②地域の社会・空間特性の解明とデザインマネジメント・継続的住民参画への反映手法の提案、③ローカリティを考慮した公共デザインの実践・評価のフレームワークの構築を通して、地域のヴィジョンを描き、インフラのデザインと公共事業を軸に地域課題の総合的解決を目指す計画概念である「公共デザイン」の実践・評価手法を提案する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2024年度は定期的に研究会を開催し、ローカリティを考慮した共創的デザインの実践・評価のフレームワーク（案）に基づき、研究分担者と個々の研究内容を踏まえた意見交換を重ね、フレームワークを構成する各論点である、①-1.公共事業とデザインマネジメントとの連携、①-2. 公共事業における継続的住民参画、①-3.ローカルプラクティスにみる公共デザインの実践と評価に関する各課題の明確化における課題の整理をおこなった。地域の景観保全と地域認識（愛着）の関係に関する研究、復興事業における地域主体の継続的参画の役割に関する研究、流域治水の協力意識の醸成に関する研究、かわまちづくりの事業実践と地域再生の関係に関する報告など、具体的なケーススタディの成果の共有に基づき、包括的なフレームワークの精査について議論を進めた。その中で、研究目的の達成に向けた学際的な研究のあり方などについて議論が展開し、A公共デザインへの参画と住民の環境認識・地域性の相互関係の記述手法における、主客一体論、二元論と工学的解決に向けた実践研究の関係、B地域の社会・空間特性（環境認識）の抽出方法と読み解きにおける、人文科学と計画論の接続に関する課題、C地域の社会・空間特性を考慮した住民参画の実践・評価手法における、ケーススタディの関連付けの必要性などが新たな研究課題として指摘された。これらの課題は個々に重要な研究課題であるとともに、ローカリティを考慮した共創的デザインのフレームワークの構築に向けて、相互に関連付けて議論されることで、公共デザイン分野での学術研究と実践の連携に向けた重要な知見を提供すると考えられる。
また当初2年目の実施を想定していた②-1.多主体の事業プロセス推進と地域特性の関係の整理について、東日本大震災の復興プロセスとタクティカルアーバニズム等民間主体の取組みの関係に関するヒアリングをスタートしている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2024年度に実施予定であった、①-1.公共事業とデザインマネジメントとの連携、①-2. 公共事業における継続的住民参画について、網羅的なレビューはまだ整理できていないが、研究代表者、分担者のケーススタディの成果の共有に基づき、包括的なフレームワークの精査について議論が進んでいる。①-3.ローカルプラクティスにみる公共デザインの実践と評価に関する各課題の明確化における課題の整理については、分担者とともに公共政策分野の政策評価の枠組みと、公共デザインの事業評価との実践的・学術的な差異について、整理をし始めている。またこれらの発展的成果として、ローカリティを考慮した共創的デザインのフレームワークの構築に向けて、公共デザイン分野での学術研究と実践の連携に向けた重要な知見を提供する課題群が新たに整理された。
また当初2年目の実施を想定していた②-1.多主体の事業プロセス推進と地域特性の関係の整理について、東日本大震災の復興プロセスとタクティカルアーバニズム等民間主体の取組みの関係に関するヒアリングにより、相互の関係性の有無について、復興プロセスに沿った整理をはじめている。以上より、概ね順調に進展しているといえる。
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| Strategy for Future Research Activity |
2025年度は、2024年度からヒアリングをスタートした②-1.多主体の事業プロセス推進と地域特性の関係の整理に加え、当初の予定通り、②-2.継続的住民参画とデザインマネジメントの連携の効果と政策評価の分析、②-3.地域の社会・空間特性の分析と住民参画への影響分析、②-4. 地域の社会・空間特性を反映した公共デザインの実践・評価手法の提案について、調査分析を進めていく予定である。
また、初年度の協議により指摘されたA公共デザインへの参画と住民の環境認識・地域性の相互関係の記述手法における、主客一体論、二元論と工学的解決に向けた実践研究の関係、B地域の社会・空間特性（環境認識）の抽出方法と読み解きにおける、人文科学と計画論の接続に関する課題、C地域の社会・空間特性を考慮した住民参画の実践・評価手法における、ケーススタディの関連付けの必要性といった課題群について、ローカリティを考慮した共創的デザインの実践・評価のフレームワーク（案）への適用を含めた学際的な研究課題としての精査を行い、研究計画に取り入れていく予定である。
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