Research on population theory in the history of modern Japanese thought

Research Project

Project/Area Number	24K03435
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Multi-year Fund
Section	一般
Review Section	Basic Section 01040:History of thought-related
Research Institution	Ritsumeikan University
Principal Investigator	猪原透立命館大学, 衣笠総合研究機構, 特別研究員(RPD) (70795963)
Project Period (FY)	2024-04-01 – 2028-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2024)
Budget Amount *help	¥2,080,000 (Direct Cost: ¥1,600,000、Indirect Cost: ¥480,000) Fiscal Year 2027: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000) Fiscal Year 2026: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000) Fiscal Year 2025: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000) Fiscal Year 2024: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Keywords	人口思想 / 大正時代 / 経済学史 / 大西猪之介 / 福田徳三 / 人口 / 少子化 / 日本思想史 / 帝国主義 / 過剰人口
Outline of Research at the Start	本研究は、明治維新から敗戦直後までの近代日本において人口がどう論じられてきたのか、その背景となる世界観や社会的理想は何であったかを、思想史の手法で分析するものである。ただし本研究は人口学の学説史を扱うわけではなく、社会学や経済学など社会科学の諸分野における研究や、軍人・政治家の認識、さらには新聞などマスメディアにおける人口についての議論を題材とし、その歴史的変遷を明らかにし、それが近代日本社会や思想に与えた影響を解明することを目指すものである。近代日本思想史における人口の位置と人口認識の特色を明らかにし、それによって近代日本思想史を捉え直す新たな枠組みを築くことが本研究の課題である。
Outline of Annual Research Achievements	2024年度は大きく三つの成果をあげた。第一の成果は、明治維新から明治20年ごろまでの明治前期を対象とした日本の人口思想史の分析である。明六社の知識人（福沢諭吉、加藤弘之ら）の人口認識から経済学書の翻訳にみられる人口論まで、従来の人口思想史研究では手薄であったこの時期の人口思想を網羅的に集め、検討を行った。その成果として、論文「近代日本における西洋人口論の導入過程――明治維新から明治一〇年代まで」を執筆し、現在学術誌への掲載に向けた修正作業を行っている。第二の成果は、大正期の経済学における人口論の分析である。この時期に広範な知名度を誇った福田徳三と大西猪之介という二人の経済学者を取り上げ、彼らの人口論の共通点・相違点と、それが彼らの経済学説とどのようにリンクしているのかを分析した。以上の成果は日本思想史学会2024年度大会で報告したが、活字化は現在のところ未着手である。第三の成果は、明治20年代から30年代までの人口思想、とくに当時の移民論や帝国主義論との関りが密接な人口論の分析である。これについては現在のところ公刊された成果はないが、国会図書館を中心に資料収集を複数回行っており、論文の執筆に向けた準備はほぼ完了している。以上の成果を含む単著の執筆についても鋭意進めている。出版社との打ち合わせを進めており、全体の構想を立てつつ資料収集を行うことが本年度の主たる課題であったため、刊行された成果はやや少なくなっている。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 2024年度は明治前期の人口思想史の研究を進めたが、この時期の資料には入手が困難であったり解読が困難であったりするものが少なくないため、分析を進めるための前段階で想定以上の労力を要した。また、来年度以降の単著の執筆作業を円滑に進めるため、2024年度は幅広い年代の資料を収集することを課題としていたため、2024年度のうちに刊行された成果は少数にとどまった。
Strategy for Future Research Activity	資料収集については2024年度のうちにかなりの程度進めることができたため、今後はその整理と分析、成果発表に向けた作業に集中することができる。したがって今後は2024年度よりもスムーズに研究が進むと予想されるが、加えて以下の2点を行うことで、さらに研究を加速させていきたい。第一に、研究会・学会報告の回数を増やすこと。2024年度は学会報告の数が2件にとどまったが、今後はより多くの報告と批判を受ける機会をもつようにしたい。第二に、学生アルバイトの雇用。本研究を遂行するうえでは幅広い分野や年代の資料を収集することが不可欠である。これを学生アルバイトの雇用によって加速させたい。