• Search Research Projects
  • Search Researchers
  • How to Use
  1. Back to previous page

福島県南相馬市小高区方言の研究ー実時間データの蓄積と実践方言学の構築をめざしてー

Research Project

Project/Area Number 24K03912
Research Category

Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

Allocation TypeMulti-year Fund
Section一般
Review Section Basic Section 02070:Japanese linguistics-related
Research InstitutionFukushima University

Principal Investigator

半沢 康  福島大学, 人間発達文化学類, 教授 (10254822)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 武田 拓  仙台高等専門学校, 総合工学科, 教授 (20290695)
本多 真史  奥羽大学, 歯学部, 講師 (70806158)
佐藤 亜実  東北文教大学, 人間科学部, 講師 (20829197)
小林 初夫  奥羽大学, 歯学部, 図書館長 (50993127)
Project Period (FY) 2024-04-01 – 2028-03-31
Project Status Granted (Fiscal Year 2024)
Budget Amount *help
¥3,640,000 (Direct Cost: ¥2,800,000、Indirect Cost: ¥840,000)
Fiscal Year 2027: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2026: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2024: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Keywords経年比較 / 方言の変容 / 実践方言学 / 東日本大震災 / 実時間調査 / 被災地支援
Outline of Research at the Start

1992年と2017年に2度の社会言語学的方言調査を行った福島県南相馬市小高区において,第3次調査を実施する。第1次,2次調査データと比較し,小高区方言の実時間変化を把握する。
小高区は東京電力の原子力発電所事故によって避難指示区域に指定された。言語共同体全体が長期間の移住を強いられるという人類史上稀有の出来事が,その地域の方言に与えた影響について考察する。
研究代表者らはこの間,実践方言学的な観点から福島県内の被災地において調査を継続し,被災地支援につながる方言調査のあり方について検討を進めてきた。この成果をふまえ,いまだ復興途上にある小高区への支援となるべく調査を実施したいと考えている。

Outline of Annual Research Achievements

これまでに2度の調査を行っている福島県南相馬市小高区において,第3次の社会言語学的多人数調査を実施する。小高区方言の語彙,文法,音声,アクセントに関する実時間調査データを収集し,過去2回の調査データと比較して小高区方言の実時間変化を把握する。過去2回のデータの分析では,同一コーホートのアクセント共通語化率に「跳ね上がり」が見られず,一方第1次調査時の最若年世代で語中尾ガ行子音の破裂音化が大きく進行するなど,国語研究所による鶴岡市実時間調査とは異なる傾向も得られている。同じ東北地方であっても方言の変化は一様ではなく,諸条件によってその様相は異なりうる。鶴岡市以外の地域でも実時間調査を継続して経年データを蓄積していくことは鶴岡調査で得られた知見の普遍性,一般性を検証するうえで重要な意義を持つ。また周知のとおり,小高区は東京電力の原子力発電所事故によって避難指示区域に指定された地域である。言語共同体全体が長期間の移住を強いられるという人類史上稀有の出来事が,その地域の方言に与えた影響についても実時間データによる分析・考察が可能となる。
また研究代表者らはこの間,実践方言学的な観点から福島県内の被災地において調査を継続し,被災地支援につながる方言調査のあり方について検討を進めてきた。この成果をふまえ,いまだ復興途上にある小高区への精神的な支援となるべく本調査を実施する。その結果をさらにフィードバックし,方言調査を介した被災地支援のための方法論についての検討を継続する。
2024年度は研究の準備期間と位置づけ,現地との協働体制構築に向けて小高区出身の分担者を中心に対応を検討した。また過去2回のデータを再分析し,調査項目の再検討を行った。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

上記のとおり,2024年度は研究の準備期間とし,調査実施に向けて各種検討を進めた。同時に過去2回のインフォーマントを対象に小規模の予備調査を実施する予定であったが,こちらは諸事情により年度内の実施が叶わなかった。

Strategy for Future Research Activity

2025年度は以下の調査を実施する。併せて過去2回のデータの再分析を進め,学術論文等として公開する。この作業は2026年度も継続する。
[1]小高区内居住者を対象とした実時間多人数方言調査
小高区に帰還され,区内に居住している区内出身者(小高区方言ネイティブ)を対象に面接調査を実施する。過去2回の調査とは独立にインフォーマントを選出する。調査フォーマットは過去2回の調査に準じ,3回の経年比較が可能となるデータセットを作成する。
調査のマネージメントには小高区出身の研究分担者の助言を得て研究代表者があたる。調査員には,調査が被災された方々の支援活動を兼ねるものであること,傾聴を十分心がけることを徹底する。
[2]第1次,2次調査インフォーマントを対象としたパネル調査
[1]の調査に加え,第1次調査および第2次調査で協力をいただいたインフォーマントへ再度調査を依頼し,個人内の方言使用の経年変化を把握する。すでに小高区へ帰還された方については,[1]多人数調査の際に同時に協力を依頼する。県内他地域や県外へ避難・移住された方々については研究代表者,分担者,協力者が適宜手分けをして対応する。

Report

(1 results)
  • 2024 Research-status Report
  • Research Products

    (2 results)

All 2025 2024

All Journal Article (2 results)

  • [Journal Article] 「インフォーマントへの報告」2025

    • Author(s)
      小林初夫
    • Journal Title

      北海道方言研究会50周年記念論集 生活語の半世紀

      Volume: 7 Pages: 86-87

    • Related Report
      2024 Research-status Report
  • [Journal Article] 若年層における接尾辞ラヘンの用法拡張の地域差2024

    • Author(s)
      佐藤亜実
    • Journal Title

      日本語変異論の現在

      Volume: - Pages: 225-245

    • Related Report
      2024 Research-status Report

URL: 

Published: 2024-04-05   Modified: 2025-12-26  

Information User Guide FAQ News Terms of Use Attribution of KAKENHI

Powered by NII kakenhi