| Project/Area Number |
24K04194
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 03010:Historical studies in general-related
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| Research Institution | Kanagawa University |
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Principal Investigator |
新垣 夢乃 神奈川大学, 国際日本学部, 准教授 (50768174)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
藤川 美代子 南山大学, 人文学部, 准教授 (10749550)
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| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2029-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥4,550,000 (Direct Cost: ¥3,500,000、Indirect Cost: ¥1,050,000)
Fiscal Year 2028: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2027: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2026: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2025: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
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| Keywords | テングサ漁場 / 植民地台湾 / 寒天製造技術の移転 |
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| Outline of Research at the Start |
テングサを原料とする寒天は、近世から戦後しばらくまでは日本の重要な輸出品であった。明治期には植民地台湾でもテングサ資源が「発見」され、このテングサ漁場には日本の漁業者が参入し、採集されたテングサは日本本土へ移出され、日本で加工された寒天が海外に輸出されていた。これまで、日本の植民地統治の研究は農地などの記述・分析に偏っており、とりわけ海に対する統治の実態は明らかにされてこなかった。本研究は、植民地台湾のテングサ漁場という具体的な漁場を対象として、そこに関与した台湾側と日本側の多様なアクターの動きを分析し、植民地台湾の海の統治の性格に迫る研究である。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2024年度は、特に台湾のテングサ漁場に関する『台湾日日新報』などの当時の新聞資料の調査と分析を中心に注力した。また、植民地期を通して台湾に影響を与えたと考えられる日本のテングサ採集や寒天の製造と食文化を理解するために、研究協力者が秋田県においてフィールドワークを実施した。さらに、これまでの調査において、植民地期に台湾へ伝わった寒天製造技術が、1970年代以降には台湾からインドネシアへと移転されていた痕跡を確認し、研究分担者と共にインドネシアのマカッサルにおいてフィールドワークを行った。
これらの成果は、以下の論文、研究発表としてまとめることができた。
・論文「植民地台湾における漁場秩序の再編について―植民地期初期基隆庁下のテングサ漁場を事例として―」『地方史研究』433号、2025年2月（査読有）
・研究発表「日本漁業史から見た植民地台湾基隆のテングサ漁場統治の問題」『2024 International Conference on Oceanic Culture & The 11th East Asian Island and Ocean Forum (EAIOF)』2024年11月1日、於台湾海洋大学
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
本研究では、植民地台湾のテングサ漁場という具体的な漁場を対象として、そこに関与した台湾側と日本側の多様なアクターの動きを分析し、植民地台湾の海の統治の性格に迫るという目的を設定している。この目的に沿って、当時の新聞資料の収集、分析を進めた結果、在地にあった村落毎に漁場が定められていた従来の漁場秩序が、植民地期の地方行政府が主導して村落毎の漁場を統合し、禁漁区の設定、漁業の申請・許可制を導入する形で再編される過程を明らかにすることができた。そのため、当初の計画以上に進展していると評価した。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後も新たな資料調査に注力し、台湾島東北部のテングサ漁場において漁場秩序の再編が行われた後の状況を明らかにしていきたい。
また、日本や台湾、インドネシアなどで研究を積み重ねてきた多様な分野の研究者と意見・情報の交換の機会を設けることで、研究の視野を広げ、調査対象への理解を深めたい。
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