| Project/Area Number |
24K04502
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 05010:Legal theory and history-related
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| Research Institution | Hosei University |
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Principal Investigator |
名和田 是彦 法政大学, 法学部, 教授 (30164510)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
細井 保 法政大学, 法学部, 教授 (40440094)
辻 英史 法政大学, 人間環境学部, 教授 (80422369)
上田 知夫 法政大学, 法学部, 教授 (80816893)
大野 達司 法政大学, 法学部, 教授 (90203885)
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| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000)
Fiscal Year 2026: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
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| Keywords | 市民社会 / 市民公益活動 / 政治的信用 / ハーバーマス / 公共圏 / 福祉国家 |
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| Outline of Research at the Start |
アリストテレス以来の二千数百年の歴史を持つ「市民社会」の概念が、1980年代から90年代にかけて世界的規模で脚光を浴びて大きな変容を遂げたのは、この概念の歴史の大きな一コマとなっているとの歴史認識に基づき、その様相を、とりわけ日本とドイツを考察対象として選び、歴史的及び思想史的経緯を踏まえ、また両国でも盛んに政策的に奨励されている市民公益活動や、それを取り巻く現代社会のいくつかの政策理念と法現象を実証的素材として、解明する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究課題に関連する書籍を購入するなどして研究の基礎を固めたほか、研究分担者の辻英史教授は、ドイツに出張し、2000年以降の連邦議会調査委員会「市民公益活動の将来（Die Zukunft des buergerschaftlichen Engagements）」に始まるボランティア奨励政策に見られるドイツの市民社会意識と市民公益活動の現状について、19世紀以来の歴史的背景も含めて考察した。また、研究代表者の名和田は、国内のいくつかの自治体（横浜市、大田区、町田市など）での実態調査を行なって、市民公益活動の実態と市民社会を巡る意識に関してデータ・資料を蓄積した。
研究分担者の上田知夫教授は、ハーバマスの真理論から「メタ討議」という考え方を抽出し、「政治的信用」という概念の基礎を解明し、いくつかの論文を発表したほか、ドイツ哲学会で研究報告を行なった（UEDA, Tomoo, “Die Legitimationsfrage um politisches Vertrauen,” Der 26. Deutsche Kongress fuer Philosophie (DKPhil 2024), ミュンスター大学（ドイツ），2024 年9 月。査読あり）。このほか、研究代表者の名和田、研究分担者の細井保教授も、本研究課題を意識した論文を発表している。
法政大学の現代法研究所で上田知夫教授が設立した研究プロジェクト（「『多元主義的社会』の概念が持つ現代的な哲学的射程」。本研究課題のメンバーは全員研究員となっている）とも連携して、3月に研究打ち合わせを2回ほど行なって、2024年度の研究活動を総括し、2025年度の動きを申し合わせた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
常に研究組織内の連絡を取り合い、年度末には対面で研究打ち合わせも行うことができたので、研究のマネジメントとしては「おおむね順調に進展している」と評価できると考える。研究計画の実施面では、名和田が国内の市民公益活動の調査を順調にこなし、また辻教授には予定通りドイツ出張を行なっていただき、その成果を年度末の研究打ち合わせで研究組織内で共有できた。
研究成果の面では、名和田及び細井教授の発表した論文は、まだ本研究課題の本格的な成果とまでは言えず、本研究課題を強く意識して執筆したという性格のものであるが、上田教授の研究成果はめざましく、上記のドイツにおける研究報告のほか、査読付きのものも含むいくつかの論文を発表された。中でも、上田知夫「規範的メタ討議と理論的討議参加者の相互信用」，『法学志林』，122(2)，pp. 1 - 36 , 2024 年10 月)は、査読付きではないが、本科研費の研究成果であることを明示した論文である。
以上を総合的に勘案するに、2024年度の進捗状況としては、「おおむね順調に進展している」とするのが適切である。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究のマネジメントの面では、研究分担者のうち二人（辻教授と細井教授）が学部長として多忙であることに留意し、2024年度にもまして連絡を密にしていく。夏に一度、年度末に一度、対面による研究打ち合わせを行ないたい。特に、上記の上田教授を責任者とする現代法研究所プロジェクトとの有機的連携により、効率よく共同的議論を進めていく。
研究分担者の大野達司教授、上田教授、細井教授は、文献研究を中心として、思想史的哲学的な観点から市民社会と市民公益活動についての考察をさらに深めていただく。研究体表者・名和田は、日本各地の自治体における市民公益活動に関する法社会学的な調査研究をさらに進め、その観点から共同的議論を統括していく。
2025年度は、上田教授にドイツに渡航していただき、市民社会（Zivilgesellschaft, Buergergesellschaft）、市民公益活動（buergerschaftliches Engagement）、政治的信用（politisches Vertrauen）といった諸問題について、ドイツの研究者との意見交換等を通じてドイツでの理論的議論をフォローしていただき、本研究に知見をもたらしていただく。
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