Socio-legal analysis of vote-value disparity litigation

• Project/Area Number: 24K04504
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Section: 一般
• Review Section: Basic Section 05010:Legal theory and history-related
• Research Institution: Waseda University
• Principal Investigator: 秋葉 丈志 早稲田大学, 国際学術院, 准教授 (80453009)
• Project Period (FY): 2024-04-01 – 2027-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2024)
• Budget Amount: ¥2,730,000 (Direct Cost: ¥2,100,000、Indirect Cost: ¥630,000); Fiscal Year 2026: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000); Fiscal Year 2025: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000); Fiscal Year 2024: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
• Keywords: 一票の格差 / 地方政治 / 憲法訴訟 / 秋田県 / 政策形成型訴訟 / 選挙制度

Outline of Research at the Start

本研究は日本における半世紀に及ぶ「一票の格差」訴訟が、政治的・社会的影響が潜在的に大きい（政治権力の所在や資源分配の帰趨に影響する）ものであるにも関わらず、その過程や影響に関する実証的な研究が乏しい現状に鑑みて、その穴埋めを試み、この問題についての新たな研究の視点を開拓し、学際的議論を深めることを意図している。

そのために、一連の訴訟が生じてきた政治的社会的背景を再検討するとともに、訴訟及びこれを受けた区割り見直しなどの過程、その政治的・政策的影響などについて、訴訟関係者や、首都圏・地方（主に東北地方を予定）双方の政治・政策関係者への実地での聞き取り調査なども行いながら具体的に検討する。

Outline of Annual Research Achievements

当研究は、一票の格差問題は言い換えれば都市と地方の議席配分の問題であり、数字上の議席数の計算だけでなく、その政治的政策的影響を人口増加の著しい首都圏・逆に人口減少の著しい地方双方の選挙区単位での実情に照らして検証しようとするものである。

この研究目的に沿って、初年度である2024年度は、一票の格差問題に関して地方において具体的な聞き取り調査を行ううえで必要な予備知識を得たうえで、後期に聞き取り調査を開始した。具体的には、秋田県に赴き、同地の政治事情・選挙区事情に詳しい有識者に、秋田県内における一票の格差問題の捉え方、現在3つある衆議院の選挙区ごとの風土や政策的関心の違いの有無、仮に一票の格差の「是正」が現在の考え方（人口比例原則優先）で進められた場合に、秋田県は近い将来議席数が削減される可能性もあることに鑑みて、そのような議席変動（すなわち選挙区割りの大幅な引き直し）があった場合の政治的政策的影響等について、聞き取りを行った。また、東京都内において、東京と秋田双方に長く勤務経験があり、特に経済界の事情に詳しい方に同様の聞き取りを行った。

こうした聞き取りにより、一票の格差問題が選挙区割の引き直しにつながることの具体的な認識の度合いや、県内の選挙区間の事情の違いが国会の議席（選挙区割り）のあり方において考慮されるような状況にあるかどうかについて意見の相違が見られるなど、研究目的とするところの「実地の感覚」を調査することで得られる新たな気づきも得られた。また、それぞれの聞き取り調査の相手方から、さらに聞き取りを行うべき方のお名前を紹介いただいたり、適宜橋渡しをしてくださるとのお申し出をいただくなど、今後の本格調査へ向けた貴重な足掛かりを得ることができた。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

2024年度は、当初想定していなかった学術活動における重要な役職を引き受けることになり（本属の学会の学術大会の企画委員長で、自身の研究を進展させるうえでも今回引き受けることが非常に重要であった）、準備を含めまとまった時間を要する聞き取り調査の時間が限定されてしまった。とはいえ計画に沿って聞き取り調査も開始し、今後に向けた重要な成果も得られたので、「やや遅れている」とした。
なお上記企画委員長の役割は2025年5月の大会終了をもって終了するため、これ以降はこの科研費プロジェクトにエフォートの大半を割きたい。

Strategy for Future Research Activity

上述の学会の大会企画委員長の役割は2025年5月の大会開催をもって終えるので、これ以降は当プロジェクトに全面的にエフォートを割く予定である。

特に2025年度は、24年度に秋田県に関する聞き取り調査で得られた人脈をフルに生かして、秋田県における聞き取りをさらに深めるとともに、隣接する青森県での聞き取り調査も始めたい。これまでは主に有識者に対する聞き取りを行ってきたが、今年の重点目標としては、両県に関わる国会議員あるいは地方議会議員への聞き取りを行うことである。また、地方の実情と比較しての首都圏（東京・埼玉）の事情もフィールドワークの対象として当研究の申請段階から想定・明記しており、この両県でも聞き取りを開始したい。

なお、研究の性質上、聞き取り調査が進んでからでないと論文執筆・投稿へと進めないため、論文化は少し先になるが、26年度には学会での本格報告および論文出版ができるよう、そのつもりで今年度中に十分に聞き取り調査の成果を上げたい。また、まずは小規模の研究会等で、今回の研究の意図や進捗状況を報告し、他の研究者からのインプットを得るようにしたい。