| Project/Area Number |
24K04542
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 05020:Public law-related
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| Research Institution | Toyo University |
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Principal Investigator |
大野 悠介 東洋大学, 法学部, 准教授 (00836926)
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| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2028-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥3,770,000 (Direct Cost: ¥2,900,000、Indirect Cost: ¥870,000)
Fiscal Year 2027: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2026: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2025: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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| Keywords | 商業の自由 / ビジネスと人権 / 経済的自由 / 憲法 / グローバルサプライチェーン / 制度論 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、グローバルサプライチェーンの発展を踏えた商業の自由に関する憲法理論の構築ないし深化を課題とする。
サプライチェーンが地球規模に展開する中で「ビジネスと人権」に世界的な関心が向けられ、政府による対応が求められており、憲法学からの検討が急務である。しかし、従来の憲法学においてはサプライチェーンのような商業・流通の観点を踏まえた憲法理論が不十分である。
そこで本研究は、政府干渉を各価値から照射し多面的に判断する多面的構想を提示し、グローバルサプライチェーンがグローバルにかつ複雑に展開する現代の状況に対応可能な、商業の自由に関する憲法理論の構築ないし深化を目指す。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、グローバルサプライチェーンの発展を踏まえた商業の自由に関する憲法理論の構築・深化であり、現代的な課題である「ビジネスと人権」などの経済問題を具体的な問題としている。
本年度は、当該理論を基礎付ける哲学の探求および経済についての知見の蓄積が主であった。具体的には、いわゆる現代思想としてグレアム・ハーマンおよび日本の諸学者の知見を学ぶとともに、近年マルクス経済理論に進展があったことからその知見にも触れた。なお、「政治／社会／経済」各領域を分けて記載する憲法を有するイタリア憲法についての基本的な知見にも触れた。これらは本研究課題にとって重要な基礎的作業である。
それらの知見も取り入れつつ、いかに商品流通を考察するかについて検討する中で、経済安全保障に対する憲法理論について報告および執筆した。大野悠介「セキュリティクリアランスと憲法学――経済秩序の観点から」（憲法理論研究会（早稲田大学早稲田キャンパス、2024年5月19日）および大野悠介「経済秩序におけるセキュリティ・クリアランスと憲法学」憲法理論研究会編『憲法問題の新展開』（敬文堂、2024年）196-205頁である。内容は、経済と安全保障を切り分けて議論すべきであるとするものである。これは本研究課題において採用する理論の具体的帰結を試論的に示した点で重要である。また、近年の要指導医薬品に関する最高裁判決の評釈を執筆する機会があった。
なお、本研究課題の中核にある「ビジネスと人権」については、現在、私を編者とする書籍の出版計画がある。加えて、本研究課題と密接にかかわる博士論文の出版のための執筆にも着手している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究課題は現時点でやや遅れている。そのように判断したのは、本年度において研究成果を十分に公表できなかったからである。
その理由は、第一に、研究機関を異動したため新たな環境に適した教育準備が必要となったことおよび自身の生活環境の変化などから研究時間が不足したこと、第二に、哲学や経済理論など、本研究課題にとって重要であるが専門外の領域について基礎的な知見を習得するのに手間取ったことである。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は研究時間を以前よりも確保できる見通しであることから、これまでの基礎的な作業を継続しつつ、数本の論文の執筆をする予定である。
それとは別に、「ビジネスと人権」に関する書籍（共著）の執筆・出版を予定している。そのため今後は「ビジネスと人権」に関する書籍（主として洋書）を中心に研究を進める。また、本研究課題の理論的な部分を記した博士論文の書籍化に向け、必要な原稿の執筆を進める。
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