| Project/Area Number |
24K04547
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 05020:Public law-related
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| Research Institution | Nanzan University |
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Principal Investigator |
沢登 文治 南山大学, 法学部, 教授 (40247672)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
近藤 真 岐阜大学, 地域科学部, 名誉教授 (30170434)
葛西 康徳 東京大学, 大学院人文社会系研究科(文学部), 名誉教授 (80114437)
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| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥4,550,000 (Direct Cost: ¥3,500,000、Indirect Cost: ¥1,050,000)
Fiscal Year 2026: ¥2,210,000 (Direct Cost: ¥1,700,000、Indirect Cost: ¥510,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
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| Keywords | Westminster System / 議院内閣制 / 議会解散 / 総督権限 / 任意解散権 / ウェストミンスター / カナダ議院内閣制 / ニュージーランド議院内閣制 / イギリス議院内閣制 / オーストラリア議院内閣制 |
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| Outline of Research at the Start |
ウェストミンスター主要4カ国である英国、カナダ、オーストラリア、そして、ニュージーランドの議院内閣制のあり方について、それらの現状、特に内閣（内閣総理大臣）または総督による議会解散のあり方および問題点を研究することで、わが国において通説上認められてきた内閣による衆議院の任意解散の課題を考察し、憲法69条に基づく69条限定解散を基軸に理解されていることが導き出されることを比較憲法論的に明らかにする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究会等の場を２回（２０２５年１月よおび２月）設け、議院内閣制主要４か国に関する本年度の動向や課題について、意見交換・情報交換および報告会を実施した。
そしてイギリスにおける議会解散に関する規制の自由化（議会任期固定法廃止）の影響について学外教授（倉持孝司氏）、および、ニュージーランドにおける１院制のもとでの自由解散について、２０２４年３月に行った現地調査に基づき報告を実施した。その結果、ニュージーランドでは任期が３年のために、３年に一回の総選挙があるためそれ以前に１院制議会を解散する必要性があまり認識されていないこと、また自由解散権は国王体験の残滓として内閣総理大臣が保持していると考えられるものの、これを実施すればむしろ権限乱用として政権を失う可能性がありそれに対する恐れから一度も実施されていないことが判明した。
オーストラリアやカナダにおける議会解散については、２０１８年出版の、Anne Twomey, The Veiled Sceptre-reserve Powers of Heads of State in Westminster Systems(Cambridge Studies in Constitutional Law) を入手したので、これを読解継続中である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
ウェストミンスター・モデルにおける議会解散権限のあり方および現実的な実施状況に関する基本的な情報収集・文献調査を本研究１年度目で順調に進めており、２年度以降はさらに現地調査等によって直近の議会解散をめぐる議論について、主要４か国の状況を探索する予定でいる。
したがっておおむね順調に研究を進めているものと考える。
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| Strategy for Future Research Activity |
２年度めとなる令和７年度は、オーストラリアおよびカナダにおける議会解散の直近の事例を現地調査し、それに関する議論や課題を精査する。
またイギリスおよびニュージーランドについても、前者については２年前の「議会任期固定法」廃止後による何らかの影響について、具体的な文献等を通じて把握する予定であり、後者についてもさらに２０２４年度現地調査の結果をアップデートする予定である。
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