マンション法の制度構想ー公法私法の機能分配の観点からー

• Project/Area Number: 24K04550
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Section: 一般
• Review Section: Basic Section 05020:Public law-related
• Research Institution: Konan University
• Principal Investigator: 篠原 永明 甲南大学, 法学部, 教授 (70734648)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 北見 宏介 名城大学, 法学部, 教授 (10455595) ; 田代 滉貴 岡山大学, 社会文化科学学域, 准教授 (60825686) ; 吉原 知志 大阪公立大学, 大学院法学研究科, 准教授 (70805308) ; 堀澤 明生 東北大学, 法学研究科, 准教授 (90647439)
• Project Period (FY): 2024-04-01 – 2027-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2024)
• Budget Amount: ¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000); Fiscal Year 2026: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000); Fiscal Year 2025: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000); Fiscal Year 2024: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
• Keywords: マンション / 区分所有法 / マンション建替え等円滑化法 / マンション管理適正化法

Outline of Research at the Start

マンション法制は、老朽化マンションへの対応が社会問題として認識される中で今日では民事的手法だけでなく公法的手法も取り入れた法整備が進められているが、公法と私法を組み合わせた総合的・基礎的な観点からの分析はこれまで十分にはされてこなかった。
本研究はこの欠を埋めるため、憲法・行政法・民法の研究者が共同し、学際的な観点から現行制度の分析を行うとともに、課題に対応するための制度設計の選択肢を示すことを内容としている。具体的には、都市計画との連携、公私協働論の観点からのマンション管理組合の法的位置づけの解明、法の目的のエンフォースメントの観点からの検討を行う。