| Project/Area Number |
24K04561
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 05030:International law-related
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
道垣内 正人 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (70114577)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
岡松 暁子 法政大学, 人間環境学部, 教授 (40391081)
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| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2029-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥4,810,000 (Direct Cost: ¥3,700,000、Indirect Cost: ¥1,110,000)
Fiscal Year 2028: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2027: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2026: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2025: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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| Keywords | 原子力損害賠償 / パリ条約 / ブラッセル補足議定書 / 英国の原子力施設法 / Magnohard Limited事件判決 / 原子力 / 損害賠償 / 国際私法 / 海洋汚染 / 国際法 |
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| Outline of Research at the Start |
国際私法の観点から、原子力損害賠償についての国際裁判管轄、準拠法、外国判決の承認執行に関する問題を研究する。また、国際公法の観点から福島事故で損壊した原子炉や燃料に触れた水を多核種除去設備(ALPS)により処理し、これを海洋に放出することについての国際法上の問題、に処理水の放出によって海産物事業者が風評損害等を被った場合の国家責任の問題を研究する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
道垣内は、日本の原子力損害賠償法を客観的に評価する方法の一つである比較法研究として、2024年度は、英国の原子力損害賠償制度についての研究を行った。
英国は、第2次大戦後、天然ウランを燃料とする黒鉛減速炭酸ガス冷却型炉を開発し、1956年に1号炉が稼働を開始した。原子力事故としては、1957年にウィンズケール１号炉火災事故が発生し、廃棄されたミルクの損害の賠償として現在の価値に換算して約10億円が支払われた。原子力損害賠償法制としては、1959年の原子力施設（許可及び保険）法により、厳格責任（無過失責任），500万ポンドの有限責任（同額の賠償措置義務）を定めた。その後，OECDの作成したパリ条約及びブラッセル補足条約の批准に伴い，1965年法となり、責任限度額は2,000万ポンドとされて、1983年・1994年にさらに引き上げられ、現在は1,000万ポンド（約15.5億円）とされ、上記両条約の改正に伴い、2022年に施行された2016年法によれば、7億ユーロ相当額とされ、その後，1年に1億ユーロずつ増額され，5年間をかけて12億ユーロ（1ユーロ=130円で約1,560億円）相当額とするとされている。
英国は、2020年11月に公表した「国家インフラ戦略」において、原子力発電は、「実証済みの技術を用いた費用対効果の高い電源であり，再生可能エネルギーの補完も可能な信頼性の高い低炭素電源」とされており、今後の新型炉の建設とそれに伴う賠償制度の更なる制度改正は、日本における原子力損害賠償制度のあり方を考える上で重要な示唆を与えることとなることが予想される。
また、道垣内と岡松とは、2024年9月11日から13日に東北大学で開催された原子力学会におけるいくつかのセッションに出席した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
日本の原子力損害賠償制度のあり方を考えるための比較法研究として、カナダ、英国、アメリカ合衆国の法制の研究を進めており、一定の成果を挙げつつあると認識している。
また、原子力法の研究の基礎的知見を高めるため、原子力学会に参加して、最新の原子力に係る科学・技術を学びつつある。
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| Strategy for Future Research Activity |
原子力損害賠償制度関連する領域として、原子力事故時に援助のための活動から生じた損害の賠償に関して特別の法制度を用意している「「原子力事故又は放射線緊急事態の場合における援助に関する条約」について研究し、これが福島第一原子力発電所事故でどのように扱われたかを調査した上で、それを踏まえて、この条約の今後の改正の要否、改正する場合の事項の特定を目指して研究を進める予定である。
また、国際環境法及び国家責任法の観点から、国境を越える原子力損害について研究を進める予定である。
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