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犯罪行動における刑罰と処分および治療の兼ね合い

Research Project

Project/Area Number 24K04599
Research Category

Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

Allocation TypeMulti-year Fund
Section一般
Review Section Basic Section 05050:Criminal law-related
Research InstitutionRitsumeikan University

Principal Investigator

松宮 孝明  立命館大学, 法務研究科, 教授 (80199851)

Project Period (FY) 2024-04-01 – 2027-03-31
Project Status Granted (Fiscal Year 2024)
Budget Amount *help
¥3,380,000 (Direct Cost: ¥2,600,000、Indirect Cost: ¥780,000)
Fiscal Year 2026: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Keywords刑罰 / 処分 / 二元主義 / 応報 / 治療 / 犯罪行動
Outline of Research at the Start

2024年度には、内外の文献研究と国内の治療施設における実践的成果の研究を踏まえて、ドイツ(さらにはスイス)、中国、韓国、米国、さらには台湾の現地調査と研究者の意
見交換を行う。2025年度には、前年度からの調査の残りを行うとともに、研究成果を総合する作業を行う。・2026年度には、過去2年度の調査の残りを行うとともに、研究の成果をまとめ、刑罰と治療および強制的な処分とのあるべき関係について、学問的な提言を行う。

Outline of Annual Research Achievements

本研究では、「刑罰」よりも直截に犯罪行動を防止できる措置が開発された場合、「刑罰」はこれらの措置によって全面的に置き換えられるべきかという問題を扱っている。
2024年度は、現時点で存在する犯罪行動防止措置のうち、ドイツなどで採用されている、責任能力がありながら犯罪行動を繰り返す危険な犯罪者を対象とした「保安監置」の歴史・現状・問題点を中心に研究を進めた。具体的には、ドイツの刑罰と保安処分の「二点主義」の嚆矢となったスイス刑法予備草案(1893年)の「二元主義」を構想したカース・シュトースの思想と、ドイツのフランツ・v・リストへの影響、両者の強調と矛盾の関係、その後の「保安監置」と欧州人権条約との緊張関係、そのため欧州人権裁判所およびドイツ憲法裁判所から要求された「刑罰」と「処分」の明確な分離と後者の「治療」への収斂を追った。その中で、「二元主義」は、「刑罰」を「特別予防措置」に一元化しようとする近代学派の産物というより、常習犯問題に直面した古典学派が、「刑罰」はあくまで責任を前提とした「応報」であるという立場を固守しつつ、現実問題への妥協として、警察行政上の強制措置であったものを手掛かりに、刑法の中に「処分」を入れるという提案をし、それを近代学派も受け入れて妥協したということが明らかになりつつある。その成果は、近く、シュトース生誕150年を記念した「スイス刑法雑誌」2024年4号の特集の紹介という形で公にする予定である。

他方、ドイツの「保安監置」において実際に行われている「治療」については、引き続き詳しく検討する予定である。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

3年計画の初年度に予定した研究は、内外の文献研究と国内の治療施設における実践的成果の研究を踏まえて、ドイツ(さらにはスイス)、中国、韓国、米国、さらには台湾の現地調査と研究者の意見交換を行うというものであった。このうち、内外の文献研究とドイツおよびスイスの研究者との意見交換は順調であったが、その他の地域での研究は、資料面での制約や時間不足により、やや遅れている。

Strategy for Future Research Activity

2025年度には、前年度からの調査の残りを行うとともに、研究成果を総合する作業を行う予定である。とくに、ドイツおよびスイスの研究者との意見交換および現地調査は、かなり進捗することが予想される。中国との関係は、情報がどこまで公開可能かによる。韓国、台湾、米国との関係についても、「治療」的処分の歴史や内容を中心に、既知の研究者を通じて進展させる予定である。

Report

(1 results)
  • 2024 Research-status Report
  • Research Products

    (2 results)

All 2024

All Journal Article (2 results) (of which Open Access: 2 results)

  • [Journal Article] 呉允鋒「中国『刑法改正法(十二)』における民間企業の内部関係者の背任罪に関する改正と適用」2024

    • Author(s)
      松宮孝明(監訳)
    • Journal Title

      立命館法学

      Volume: 413号 Pages: 453-475

    • Related Report
      2024 Research-status Report
    • Open Access
  • [Journal Article] 「経済犯罪(あるいは犯罪一般)の実質的違法性ないし『社会侵害性』について」2024

    • Author(s)
      松宮孝明
    • Journal Title

      立命館法学

      Volume: 415号 Pages: 37-58

    • Related Report
      2024 Research-status Report
    • Open Access

URL: 

Published: 2024-04-05   Modified: 2025-12-26  

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