| Project/Area Number |
24K04623
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 05060:Civil law-related
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
鳥山 恭一 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (80164078)
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| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000)
Fiscal Year 2026: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
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| Keywords | フランス企業法 / フランス会社法 / 会社法 / 株式会社 / 合資会社 / 株式合資会社 / 合名会社 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、ローマ法に由来する「ソキエタス」（組合）の法技術およびそれに付加された「コンメンダ」（委託）の法技術を中心にした会社法制の形成および展開の過程を、欧州連合において国内会社法制の調整がはかられている現状にいたるまでの長い視野のもとで検討して確認し、そのうえで、会社法制の個別の問題を検討しようとするものである。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2024年度は、会社法の体系書を刊行するための作業を開始し進行させた。
すでに、とくに17世以降の会社法制の展開をフランス語文献、ドイツ語文献および英語文献にもとづいて概括する作業を行なっており、その成果もこの体系書において公表する予定である。
また、2010年以来、全国のフランス企業法の研究者を集めて行なってきた「フランス企業法研究会」における研究報告の成果を書籍化するための作業が現在、進行中である。
さらに関連領域において論文を３本公表しており、編著書として、鳥山恭一・福島洋尚編『最新 株主総会を巡る判例の分析と展開』金融・商事判例 増刊1711号（経済法令研究会、2025年3月）も公刊した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
会社法の体系書を刊行するための執筆を現在進めているところであるが、なかなか思うように執筆作業をすすめることはできず、思うようなペースで進行できてはいない。
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| Strategy for Future Research Activity |
当初の予定どおりに会社法の体系書の刊行を実現させるために、さらに鋭意努力を重ねたい。
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