養育費政策に関する比較法・比較政治研究

Research Project

Project/Area Number	24K04666
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Multi-year Fund
Section	一般
Review Section	Basic Section 05070:New fields of law-related
Research Institution	Surugadai University
Principal Investigator	宮下摩維子駿河台大学, 法学部, 講師 (20816897)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	大澤傑愛知学院大学, 文学部, 准教授 (40843983)
Project Period (FY)	2024-04-01 – 2027-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2024)
Budget Amount *help	¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000) Fiscal Year 2026: ¥2,340,000 (Direct Cost: ¥1,800,000、Indirect Cost: ¥540,000) Fiscal Year 2025: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000) Fiscal Year 2024: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Keywords	養育費 / 政策 / 比較法 / 比較政治 / 貧困 / 養育費政策 / 国家 / 社会体制
Outline of Research at the Start	日本の子どもの貧困が喫緊の課題であることは論を待たないが、その一因として養育費の未払いが挙げられる。我が国においても種々の法制度が導入されたが、いまだ未払い養育費の回収に法が実効力ある制度を示すことはできていない。翻って、諸外国においては様々な効率的な政策が施行されてきた。導入可能な政策を探るためには、国家と家族の関係性を明確にしたうえで制度設計を行うことが必要ではないか。国家が家族に介入することの是非、是とするならばそれはいかなる理論によるものかを示したい。本研究では米国、英国、ノルウェーを中心に養育費制度自体の検討に加え、当該制度がいかに構築されたのかにつき比較法・比較政治研究を行う。
Outline of Annual Research Achievements	日本の子どもの貧困が喫緊の課題であることは論を待たないが、その一因として養育費の未払いが挙げられる。我が国においても種々の法制度が導入されたが、いまだ未払い養育費の回収に法が実効力ある制度を示すことはできていない。翻って、諸外国においては様々な効率的な政策が施行されてきた。本研究は、国家が家族に介入することの是非、そしてその理論的根拠を示したうえで、我が国において導入可能な政策を探ることを目的とするものである。今年度は、①駿河台大学において公開シンポジウムを開催（8月27日）した。研究代表者が同学の笹岡伸矢准教授と共同報告を行った他、松山祐平講師（福岡大学）に「アメリカ合衆国における養育費回収制度―連邦政府と州政府の権限に着目して―」のタイトルで報告を依頼した。また、②「民事訴訟法雑誌71号」にオーストラリアにおいて家事紛争にAIを導入する試みを解説した書籍の紹介記事を執筆した。子の福祉をいかに守るかという点において、離婚の過程で両親に講習の機会を与えるなど、日本においても導入を検討してよい制度も存在し、養育費を含めた福祉政策に示唆を与えるものである。③10月にはオンラインサイトSurfvoteに、記事「日本の養育費政策はどうあるべきか？」を掲載し、広く一般市民の意見を聴いた。さらに、④全国で初めて行政による立替払いの政策を実施した明石市、およびその政策の準備に携わった2つの民間機関（FPIC・しんぐるまざーふぉーらむ）に聞き取り調査を実施した。加えて、⑤スコットランドにおける法整備についても最高裁判所等で聞き取り調査を行った。④⑤の調査そのものをはいまだ検討が熟しておらず論文等にして発表することはできないが、調査内容を踏まえて、今後の海外法制の調査を行うことが可能になり、その点において意義ある調査となった。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 本研究は、法学と政治学との学際的研究であって、それぞれの学問的見地から子どもの貧困問題を検討し、なおかつその相互理解を深め、問題意識とそこへのアプローチを深化させることが重要である。初年度である2024年度は、そうした問いかけと議論を重ね、なおかつ現地調査を数件行うことができた。
Strategy for Future Research Activity	次年度は、前年度の研究を継続発展させるとともに、諸外国の制度を概観し、他にも参考となる法域がないか検討する。特に、スコットランドおよびオーストラリアは、比較法比較政治の対象法域にするに値することが明らかになったため、この2法域には特に力点をおいて、研究を行う。