| Project/Area Number |
24K04670
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 05070:New fields of law-related
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| Research Institution | Chuo University |
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Principal Investigator |
松本 裕子 (小坂田裕子) 中央大学, 法務研究科, 教授 (90550731)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
木村 ひとみ 大妻女子大学, 社会情報学部, 准教授 (30393028)
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| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2028-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥4,550,000 (Direct Cost: ¥3,500,000、Indirect Cost: ¥1,050,000)
Fiscal Year 2027: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2026: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2025: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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| Keywords | 先住民族 / 気候変動 / 国際人権法 / 国際環境法 / FPIC |
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| Outline of Research at the Start |
本研究では、先住民族の権利に焦点をあてて、気候変動に対する人権アプローチがいかなる意義と課題を有しているのかについて、国際人権法学者と国際環境法学者が協働して理論的・実証的研究を行う。具体的には、(a-1)人権条約制度を利用した気候変動申立の意義と限界について、(a-2)再生可能エネルギー施設の建設をめぐる国内裁判所での訴訟におけ
る人権条約の役割の意義と課題について、(b-1)気候変動枠組条約レジームにおける人権アプローチの可能性と限界について検討を行う。当事者にとっても有用であることを目指して、先住民族との対話を重視して研究を遂行し、その声の反映を視野に入れた法解釈を模索する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2025年度は、5月24日に初回打ち合わせを実施、その後、7月30日研究会で研究協力者の鈴木海斗氏が「米州人権裁判所における健全な環境に対する権利の発展とラカ・ホンハット判決における適用－「人間中心主義」に関する議論との関連」と題する報告を行った。8月29日研究会では、藤井麻衣氏（笹川平和財団海洋政策研究所）をお招きし、「国際海洋法裁判所（ITLOS)－海洋と気候変動に関する勧告的意見」と題する報告を行っていただいた。11月9日には、中央大学国際関係法研究会との共催研究会で、藤田大智氏（横浜国立大学）をお招きし、「欧州人権裁判所（大法廷）Verein KlimaSeniorinnen Schweiz判決の意義に関する一考察」と題する報告を行っていただいた。2025年1月23日研究会では、鈴木海斗氏が「伝統的知識に対する権利によるエコセントリズムの促進と限界」と題する報告を行った。2月14日研究会では、研究代表者である小坂田裕子が「先住民族の権利に基づく環境保護の可能性と限界―人権のグリーン化と健全な環境に対する権利に焦点をあてて」と題する報告を行った。
主な成果としては、小坂田と研究分担者である木村ひとみ氏の共著論文「先住民族の権利と気候変動に関する自由権規約委員会による事例紹介ーDaniel Billy他対オーストラリア」『中央ロー・ジャーナル』21巻3号（2024年）がある。本ケースに関する先行研究は、国際人権法あるいは国際環境法の一方の視点からのみ評釈されてきたが、本論文では両方の視点からその意義と課題を論じた点に意義がある。
また2025年1月より関穂乃佳氏（中央大学大学院法学研究科博士後期課程在籍）が研究協力者に加わった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究代表者の小坂田裕子と研究分担者である木村ひとみ氏の共著論文「先住民族の権利と気候変動に関する自由権規約委員会による事例紹介ーDaniel Billy他対オーストラリア」を『中央ロー・ジャーナル』21巻3号（2024年）に公表することができた。また鈴木海斗氏と小坂田の共著論文“Distinction Between Indigenous Peoples and Local Communities in International Environmental Law: A Study Based on the Inuit Circumpolar Council’s Policy Paper”, Yearbook of Polar Law, Brill, Vol. 16 (forthcoming)が査読を通過し、2025年度中に発刊予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
2025年度は、5月に開催される世界法学会で小坂田が「先住民族の権利回復運動をめぐる人権保障と環境保護の調和と不調和」と題する研究報告を行う予定である。また木村は8月に開催される国際法学会で、「「気候変動問題と人権保障・生物多様性の保全」をテーマに研究報告を予定している。
小坂田と木村は、10月にヌーク（グリーンランド、デンマーク）で開催される18th Polar Law Symposiumに参加予定である（研究報告申請中）。その際、現地で北極圏先住民族（特にイヌイットを予定）にインタビューを行うことを計画している。また9月から10月にかけて国連先住民問題に関する常設フォーラムの議長であるDalee Sambo Dorough氏をお招きし、研究会を開催することも計画している。
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