| Project/Area Number |
24K04712
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 06010:Politics-related
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
前田 幸男 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (30347257)
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| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2026: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
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| Keywords | 世論 / スキャンダル / マスメディア / 日本政治 / 政治報道 / 内閣 / 政治のメディア化 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は政治スキャンダルを体系的に研究するものである。1955年から今日に至るまでの閣僚スキャンダルついて、様々資料を利用して、長期的・体系的にデータを収集する。閣僚不祥事データセットの構築と分析と通じて、自民党首班内閣における閣僚不祥事の数や内容の変遷、マスメディアの報道における形式及び内容についての時代ごとの特徴、そして、それらの不祥事が世論に与える影響について検証する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2024年度は1960年以降の内閣についてスキャンダルの基礎的データの収集・整理を実施すると同時に、可能な範囲内で分析を行った。
１）スキャンダルの中でも失言に関しては、1960年以降の閣僚の失言について、体系的な選別と関連情報の収集に努め、失言についてデータセットを作成した。1960年から2024年まで、具体的には閣僚154人の失言344件について、発言の場所や報道日などを整理すると同時に、その内容について分類を行った。その内容について、関連した国内学会ポスター報告１本、国際学会口頭報告１本を行った。後者は英文査読誌へ投稿した。
２）スキャンダルに関連した世論調査の設問は1978年から2023年までの読売新聞世論調査質問を体系的に整理した。朝日新聞世論調査の質問は時間の関係もあり十分な整理をするに至らなかった。現段階で整理可能な内容について、特に調査方法の変化により調査日程を政治状況に応じて決めることができるようになったことが、世論調査の質問内容の設定に影響を与えている可能性を検討した結果を国際学会で報告した。
３）関連して、マスメディアの政治報道は、自民党首班内閣、具体的には池田政権から第2次安倍政権までの重要閣僚と党役職者に関する報道量について朝日新聞と読売新聞のデータベースを用いて調査を行った。その内容について国内学会でポスター報告を行った。
４）金銭スキャンダルは、共同研究者のイニシアティブにもとづき、対象とするスキャンダルの選別に着手した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
閣僚の失言のデータ整理がある程度順調に進んだこともあり、ポスター報告１本（国内学会）と口頭報告１本（国際学会）を行うことが出来た。
一方、スキャンダル関連の世論調査結果は、予想よりも調査範囲を広げなければならず、かつ、資料の電子化が進んでいなかったので、想定よりもデータの整理が難しかった。しかし、利用可能な範囲の資料を利用して国際学会で報告できた。
このほか、閣僚・党三役などの報道量についても資料を整理し国内学会でポスター報告ができた。
本年度だけで国内ポスター報告を２回、国際学会口頭報告を２回行えたので、おおむね順調に進展していると判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究は以下のように推進する予定である。
1）閣僚の失言に関する研究は、学会報告や査読におけるコメントに対応するために内容の充実や分類の修正などを継続する。査読結果は修正再投稿であったので、再投稿の準備を進めているが、当該雑誌が不首尾に終わった場合は他誌に投稿する。
2）閣僚金銭スキャンダルの研究は幸い９月にカナダで開催されるアメリカ政治学会における口頭報告に採択されたので、資料の体系的整理を継続し報告論文を共同研究者のMatthew Carlson氏と執筆する。
3）スキャンダルに関連する世論調査の研究であるが、朝日新聞の設問の整理が十分進んでいなかったが、幸い同社のデータベース上で世論調査質問が体系的に検索できるようになったので、読売新聞の設問と合わせて世論調査の方法の変遷とスキャンダルに関連する世論調査の関係について、検討を継続する。国内あるいは国外の学会で改訂した論文の口頭報告について申し込みを行う。
4）現在までのところ日本の政治スキャンダルに関するデータ収集は順調であるが、諸外国との比較は十分な検討ができていない。他国について体系的なデータの整理と分析を行うことはこの研究企画の規模では難しいが、諸外国の政治スキャンダルについて研究動向の把握に努める。
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