移民管理政策の安全保障化のポリティクスに関する日本とイギリスの比較分析

Research Project

Project/Area Number	24K04723
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Multi-year Fund
Section	一般
Review Section	Basic Section 06010:Politics-related
Research Institution	Josai International University
Principal Investigator	遠藤十亜希城西国際大学, 国際アドミニストレーション研究科, 教授 (30813951)
Project Period (FY)	2024-04-01 – 2027-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2024)
Budget Amount *help	¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000) Fiscal Year 2026: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000) Fiscal Year 2025: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000) Fiscal Year 2024: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Keywords	immigration control / securitization / Japan / UK / 移民管理政策の安全保障化 / 退去強制 / 日本 / 英国 / 人権
Outline of Research at the Start	本研究は、移民管理政策と安全保障論との関連性を、比較政治学の立場から日本と英国を比較事例として、定性的分析を用いて考察する。「国と社会の安全・安心」のための移民・難民排除政策（「移民管理の安全保障化」と呼ぶ）は二カ国にとってどのような政治的意味合いを持つのかという学術的問いに答えるため、(1)過去30年間日英での「移民管理の安全保障化」の軌跡を、共通点と相違点を見極めながら政治学的に分析し、(2)移民排除制度の発展を歴史的視点から考察し、(3)国と移民の関係における「国家像」（各国または共通の像）を描き出す。
Outline of Annual Research Achievements	「移民管理政策の安全保障化のポリティクスに関する日本とイギリスの比較分析」を行う本研究の1年目は、戦後期における両国の移民管理政策（退去強制・収容政策）の変遷について研究した。日本については、関係者（法律家、移民の人々、支援団体）へのヒアリング、ウェビナーや研究会への参加（20件以上）、先行文献の網羅と関連情報の蓄積によって、期待以上の情報やデータを得ることができた。研究の成果の一部を国際会議（2025年1月）で発表した。英国の事例については、一部の関係者とオンラインでヒアリングしたが、それ以外は、先行研究の網羅とオンラインで得られるデータ収集が中心となった。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 大学院研究科長としての業務及び、所属大学移籍に伴い、研究活動の時間や英国への出張のを確保することができなかったため。
Strategy for Future Research Activity	日本の事例については、関係者へのヒアリングを続け、得たデータの分析を行い、先行文献を参考に、論文執筆・投稿および学会発表（本年７月）を行う予定である。英国の事例については、今年度中に、現地で関係者からのヒアリングを行う。その上で、得られたデータを分析し、日本と比較研究を行う。 3年目には、日英比較研究の分析結果を国際会議で発表し、論文にまとめる予定である。