| Project/Area Number |
24K04749
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
|
| Allocation Type | Multi-year Fund |
|---|
| Section | 一般 |
|---|
| Review Section |
Basic Section 06020:International relations-related
|
|---|
| Research Institution | Meijo University |
|---|
Principal Investigator |
矢嶋 光 名城大学, 法学部, 准教授 (30738571)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2028-03-31
|
| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
|
| Budget Amount *help |
¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
Fiscal Year 2027: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2026: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
|
|---|
| Keywords | 日本政治外交史 / 戦間期 / 国際連盟 / ポーランド / 連盟派 |
|---|
| Outline of Research at the Start |
本研究は、戦間期における日本の対ヨーロッパ中小国外交の実態を、国際連盟との関係に留意しつつ、ポーランドを事例として、明らかにするものである。第一次世界大戦後の日本は、新しく中東欧に誕生した新興独立国との間に外交関係を結んだ。これら中小国との関係は、国際連盟との関わりから重要であった。国際連盟においては法的平等のもとに大国も中小国も等しく一個の議決権を持ったからである。本研究は、こうした中小国の重要性を認識していた外交官たちに焦点を合わせ、戦間期の日本がヨーロッパの中小国に対してどのようにアプローチしようとしたのかを、ポーランドを事例として明らかにする。
|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、戦間期における日本の対ヨーロッパ中小国外交の実態を、国際連盟との関係に留意しつつ、ポーランドを事例として、明らかにすることを目的としている。
この目的を達成するため、2024年度はこれまでに収集したポーランド側の資料を読み進めるとともに、それに合わせて日本側の資料を併読する作業をおこなった。具体的には、満洲事変期のポーランド側の資料に照らし合わせながら、『日本外交文書』など日本側の基本的な資料を改めて精査した。また、新たにポーランド側の資料の収集にも努めた。この点に関しては、ポーランド外務省のほか同国参謀本部のファイルのなかにも外交関係の文書が残されているとの指摘を受けて、3月にポーランド国立公文書館を訪問し、資料調査を実施した。
2024年度の成果としては、論説「戦間期日本の国際連盟外交の可能性」を執筆したことがあげられる。同論説は、満洲事変初期においてポーランドが日本寄りの立場を示していたこと、そうしたポーランドの態度の背景には戦間期における日本の欧州での少数民族問題に対する取り組みが影響していたこと、を指摘したもので、日本の対国際連盟外交を担った、いわゆる連盟派外交官の活動が、満洲事変の審議においても力を発揮したことを明らかにしたものである。もっとも、結局、1933年3月に日本は国際連盟脱退に追い込まれるのであり、今後は、当初日本寄りの立場をとってきたポーランドがいつ、どのように、その態度を変化させたのか、といった点をさらに深く追究していくとともに、そうしたポーランドの変化に日本側がどのように対応しようとしたのか、といった点も解明していく予定である。このほかの成果として、以前からつづけている連盟派外交官の1人である鈴木九萬の日記を翻刻し、公表したことがあげられる。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の計画では8月と3月の2回、ポーランドでの資料調査を予定していたが、諸事情により8月に予定していた調査を実施することができなかった。ただし、その分、日本側資料を読み込む時間ができたため、成果として論説を1つ執筆することができた。以上の点を考慮して、おおむね順調に進展していると判断した。
|
| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究の推進方策としては、ひきつづきポーランド側の資料調査を実施するとともに、それに合わせて日本側資料の読解を進める。とくに資料調査に関しては、ポーランドの満洲事変に対する態度と日本の欧州における少数民族問題への取り組みの関連性が明らかになったことを踏まえて、ポーランドを当事国とするもので、日本が関与した少数民族問題であるシロンスク問題を中心に調査を進めていく予定である。
|
