| Project/Area Number |
24K04850
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07040:Economic policy-related
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| Research Institution | Kansai University |
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Principal Investigator |
大堀 秀一 関西大学, 総合情報学部, 教授 (70378959)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
友田 康信 大阪経済大学, 経済学部, 教授 (30437280)
太田 勝憲 関西大学, 総合情報学部, 教授 (60403218)
紀國 洋 立命館大学, 経済学部, 教授 (90312339)
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| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2026: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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| Keywords | 循環経済 / 廃棄物政策 / 拡大生産者責任 / 耐久財 / 中古財輸出 / 環境政策 / クローズド・ループ・サプライ・チェーン |
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| Outline of Research at the Start |
循環経済（Circular Economy; 以下CE）は、生産・流通・消費過程における材料の削減、製品寿命の延長、代替的な再利用、再循環を通じて、線形的な採掘・生産・消費・廃棄の流れを克服することを目的としている。EUや中国、日本など、CEへの移行は世界的な課題になっているが、主流の経済学ではあまり関心が持たれてこなかった。本研究課題は、①CE移行に対する経済的障壁を明らかにすること、②CE移行のための望ましい環境政策を考案すること、そして、③CE構築に伴い生じる費用負担の望ましい分け方を設計することを通じて、長期的に持続可能なCEのあり方を提言することが目的である。
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| Outline of Annual Research Achievements |
廃棄物の処理コストを誰が負担すべきか。そして、製品のライフサイクルのどの段階で負担すべきか。本研究の目的は、拡大生産者責任(EPR)政策の違いが国内市場均衡、経済厚生、および使用済み製品の輸出にどのように影響するかを明らかにすることである。
分析の結果は次の通りである。WEEE指令のような、生産者にリサイクルコストを負担させるEPR政策は、閉鎖経済において生産者余剰だけでなく消費者余剰も減少させる。これは、リサイクルコストの一部が新製品の供給減少を通じて消費者へ転嫁されるためである。しかし、使用済み製品が輸出可能な開放経済では、生産者はリサイクルコストの負担額をコントロールできず、その額は国内で取引される使用済み製品の量によって決定されるため、新製品の生産量は減少せず、消費者にコストが転嫁されない。これにより、WEEEの下では、使用済み製品の輸出は、リサイクルコストの消費者に転嫁されるのを回避する形で、消費者への利益をもたらす。一方、カリフォルニアのEWRAのような先払制度では、輸出時にリサイクルコストが返還されないため、中古品の輸出が抑制され、新製品の市場が縮小し、消費者と生産者の余剰が減少する。
さらに、この問題を検証するため、日本におけるEPR政策の導入プロセスに関するケーススタディを提供する。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
初年度は文献調査を行いつつ、研究分担者と定期的に打ち合わせを行った。また、本研究課題は前年度の研究課題「拡大生産者責任の原則を考慮した廃棄物処理部門の民営化に関する研究」と重複する点が多いことから、前年度から取り組み始めたこともあり、近日中に国際査読誌に投稿する予定である。よって、研究課題はおおむね順調に進展している。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究の改訂作業を行いつつ、国内外の学会やセミナーで報告を行う予定である。そののちに、国際査読誌へ投稿する予定である。
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