拡大生産者責任政策下における中古財の国際貿易に関する理論研究

Research Project

Project/Area Number	24K04902
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Multi-year Fund
Section	一般
Review Section	Basic Section 07040:Economic policy-related
Research Institution	Osaka University of Economics
Principal Investigator	友田康信大阪経済大学, 経済学部, 教授 (30437280)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	大堀秀一関西大学, 総合情報学部, 教授 (70378959) DAVIS COLIN 同志社大学, 国際教育インスティテュート, 教授 (70432557) 紀國洋立命館大学, 経済学部, 教授 (90312339)
Project Period (FY)	2024-04-01 – 2028-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2024)
Budget Amount *help	¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000) Fiscal Year 2027: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000) Fiscal Year 2026: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000) Fiscal Year 2025: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000) Fiscal Year 2024: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Keywords	廃棄物政策 / 中古財貿易 / 耐久財 / 中古財輸出
Outline of Research at the Start	本研究課題は、環境保全政策が中古財貿易(特に先進国から途上国への中古財輸出) に与える影響に関する理論分析を目的とする。先進国において環境保全を目的として廃棄物の適切な回収・処理を企業に義務付ける法整備が行われていても、輸出された中古財を回収することは困難であり、適応外となる。先進国と途上国のこのような制度の非対称性は、国際貿易に影響を与えるであろう。一般に企業は厳しい環境政策の導入を嫌うが、中古財輸出を促進する環境保全政策は企業の利潤を改善する可能性があるため、企業は積極的にこのような政策の導入を働きかける可能性がある。以上のような問題意識に基づき、我々は応用理論研究を進めていく。
Outline of Annual Research Achievements	本研究課題「拡大生産者責任政策下における中古財の国際貿易に関する理論研究」は、環境保全政策が中古財貿易 (特に先進国から途上国への中古財輸出) に与える影響に関する理論研究である。先進国において環境保全を目的として廃棄物の適切な回収・処理を企業に義務付ける法整備が行われていても、輸出された中古財を回収することは困難であり、適応外となる。先進国と途上国のこのような制度の非対称性は、国際貿易に影響を与えるであろう。このような効果を考慮に入れて、世界的に望ましい環境保全政策に関する政策提言を試みることを、本研究課題の目的としてきた。本研究プロジェクトを進めることにより、各国によって異なる制度は、中古財輸出促進や企業の利潤に異なる効果を与えることが明らかになった。2024年度はこの研究成果をまとめた論文 "Extended Producer Responsibility and Trade in Used Durables: Insights from Theory and Experience" を作成した。この論文は、現在、著名な査読付き国際学術誌に投稿中である。当面は、この論文の掲載を目指していく予定である。なお、本研究課題の関連研究として、本科研プロジェクトの研究分担者である紀國洋氏 (立命館大学) ならびに大堀秀一氏 (関西大学) との共著論文「循環経済における製品寿命に関する理論的一考察」を作成した。この論文は、我々が取り組んでいる拡大生産者責任政策下における耐久財に関する展望論文である。この論文は、査読あり学術誌『環境経済・経済政策研究』17巻2号に掲載された。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 本研究課題に基づき、論文 "Extended Producer Responsibility; Waste Policy; Used Goods Export; Export Promotion Effect" を作成して、当該分野のトップジャーナルに投稿したが、掲載には至らなかった。この結果を受けて論文を大幅に改定し、タイトルも "Extended Producer Responsibility and Trade in Used Durables: Insights from Theory and Experience" に変更した。この論文は現在、著名な査読付き国際学術誌に投稿中である。本科研プロジェクトの研究代表者である友田康信が、2025年に大阪経済大学から関西大学へ移籍を行った。これに伴い、2024年度に研究にさける時間が減少してしまい、関連研究に関する論文執筆が遅れているため、「 (1) 当初の計画以上に進展している」と評価することはできなかった。当面は、論文 "Extended Producer Responsibility; Waste Policy; Used Goods Export; Export Promotion Effect" の掲載を目指すことになる。この論文さえ掲載されれば、研究の多少の遅れは十分に取り返せたと評価できよう。
Strategy for Future Research Activity	本科研プロジェクトの計画期間は、2024年(令和6年)から2027年度(令和9年度)の4年間であり、2025年度(令和7年度)はプロジェクトの2年目である。 2025年度(令和7年度)は、論文 "Extended Producer Responsibility and Trade in Used Durables: Insights from Theory and Experience" の掲載を目指すことが、最優先課題である。現在は当該分野における著名な学術誌に投稿中である。近年は論文掲載における国際的な競争が激しさを増しており、この学術誌の掲載倍率も高いので、予定通りに研究成果が確定するかについて、予断を許さない。それと並行して、循環型経済の構築に関する観点から、拡大生産者責任下における耐久財の問題を扱う関連研究に着手している。今後は、この研究も進めていく予定である。さらに、本科研プロジェクトのもう一つの柱である中古財輸出・国際貿易の観点から研究を進めていければと考えている。