| Project/Area Number |
24K04932
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
|
| Allocation Type | Multi-year Fund |
|---|
| Section | 一般 |
|---|
| Review Section |
Basic Section 07050:Public economics and labor economics-related
|
|---|
| Research Institution | Nihon University |
|---|
Principal Investigator |
安藤 至大 日本大学, 経済学部, 教授 (80377126)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中村 二朗 日本大学, 総合科学研究所, 客員教授 (30127112)
村田 安寧 日本大学, 経済学部, 教授 (40336508)
北原 稔 大阪公立大学, 大学院経済学研究科, 教授 (80468727)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2027-03-31
|
| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
|
| Budget Amount *help |
¥4,550,000 (Direct Cost: ¥3,500,000、Indirect Cost: ¥1,050,000)
Fiscal Year 2026: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
|
|---|
| Keywords | 労働移動 / 労働政策 / リスキリング |
|---|
| Outline of Research at the Start |
まず職種間で必要となるスキルの距離を推定する既存の取り組みを参考に、移動費用が距離に対して逓増的である可能性を踏まえた費用の定量化を行う。それにより距離が遠い場合には、直接的ではなく、連鎖的な移動を支援することで社会的に望ましい人材の最適配置が可能となる。
また同時に、職種に必要なスキルのミスマッチを解消するだけでなく、どの地域に住んでいた人がどの地域であれば容易に移動できるかといった空間的なミスマッチの解消も必要となる。この空間的な移動費用についても分析する。
そして、居住地や就業地に対する希望も含めた多面的なミスマッチ解消のための支援策を検討する。
|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、1、どの分野からどの分野への労働移動が容易なのかをタスク間の距離ではなく、職種間の移動費用という形で表現できないか。2、同時に、どの地域からどの地域に人が移動しているのかというデータも組み合わせることで、空間的な移動費用も考慮した、多面的な移動費用を計測できないか。3、移動費用の形状によっては、就職希望の人を人手不足の職種に直接的に移動させるのではなく、距離が近く移動費用が低い移動を組み合わせる連鎖的移動を支援することで、より効果的な労働移動支援策を実現できないか、という三つの問いに取り組む。
初年度は、vacancy chainに関する研究について取り組みを始めた。まず課題の明確化と先行研究の調査を行い、社会学分野での研究も含めて全体像の把握に努めた。ここでvacancy chainとは、ある企業が空席を埋めるために他社で働いている労働者を採用すると、それにより引き抜かれた側の企業でも別の空席が発生することで連鎖的な労働移動が起こる現象を指している。
本研究では、この連鎖的な労働移動のメリットとデメリットの両面から理論的な評価を行うことを目的の一つとしている。例えば、メリットとしては、現在日本では、人口減少による人手不足対策などを理由として、リスキリングを通じた
労働移動が注目されているが、直接は空席に移動できない失業者がいる場合に、連鎖的な移動であれば空席と失業の両方をなくすことができるというケースが挙げられる。また反対にデメリットとしては、最終的なマッチングが同じであっても途中のマッチングの組み替えが複雑であれば、その分だけ労働移動のコストがかかるというケースが挙げられる。
研究代表者の安藤と分担者の北原の共同研究の成果を、Vacancy chain length in a matching modelというタイトルで日本大学経済学部の研究会で報告した。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の予定通り、まずは労働移動の実態把握に努めた。また先行研究の把握と理論研究に時間をかけることで、まずは学内研究会で報告できるレベルの論文を作成することができた。よって概ね順調に進展していると言える。
また研究代表者の安藤は、厚生労働省の労働基準関係法制研究会に委員として参画し、労働基準法の見直しについて法学者との間での議論を行うことで、労働条件の透明化など、円滑な労働移動を実現するために不可欠な施策についての理解を深める活動も行なった。ここで得られた知見は今後の政策分析に役立つと考えている。
ただし研究計画としては、職種間で必要となるスキルの距離を推定する既存の取り組みを参考に、代表者の安藤と分担者の北原が、移動費用が距離に対して逓増的である可能性を踏まえた費用の定量化を行うことを想定していたが、理論研究で明確な結果が得られたことからその計算と論文執筆、また改訂作業を優先したという経緯があり、定量化の作業は予定よりも遅延している点には注意したい。
次に労働移動の空間的な面については、予定通り研究分担者の村田による作業が行われているが、その内容についてさらに他のメンバーも理解を深める必要がある。研究代表者と分担者の間の意見交換の頻度が、予定されていた頻度よりは少し少ないことも問題として認識しているため、今後はオンラインでの会議やメールでの議論も含めて、より積極的な状況共有を進めていくことを予定している。
|
| Strategy for Future Research Activity |
今後の予定としては、労働移動に関するデータを用いた分析を行うこと、またマッチングに関する理論研究の改善を図ることが課題であると認識している。
本研究では、労働者の産業間・職種間の移動費用を推定するために、厚生労働省の雇用動向調査、総務省の就業構造基本調査、経済産業省の企業活動基本調査、リクルートワークス研究所による全国就業実態パネル調査等のデータを利用することを予定している。
加えて、一般的にアクセスできる個票データを用いた分析に取り組むだけでなく、企業にも協力依頼をすることで独自のデータを用いた分析ができないかを検討したい。具体的には、円滑な労働移動の支援の観点から、派遣労働者のスキルアップや賃金の上昇、また派遣先企業の移り変わり、そして正社員化などの情報を把握できる個票データを利用できないか検討を進めている。
本研究の2年目となる2025年度は、まず研究代表者の安藤と分担者の北原が過去に執筆した論文の大幅な改訂版であるA conditional match rate anomaly and ranking pressure in residency matching programsのワーキングペーパー化と投稿を行う。またすでに学内では報告したVacancy chain length in a matching modelの改訂と投稿を行う。そしてデータ分析の取り組みを進めることを予定している。
|
