産地を超えた取引における中小企業のトランザクティブ・メモリー再構築に関する研究

Research Project

Project/Area Number	24K05001
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Multi-year Fund
Section	一般
Review Section	Basic Section 07080:Business administration-related
Research Institution	Yamagata University
Principal Investigator	吉原元子 (木村元子) 山形大学, 人文社会科学部, 准教授 (10530058)
Project Period (FY)	2024-04-01 – 2028-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2024)
Budget Amount *help	¥2,340,000 (Direct Cost: ¥1,800,000、Indirect Cost: ¥540,000) Fiscal Year 2027: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000) Fiscal Year 2026: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000) Fiscal Year 2025: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000) Fiscal Year 2024: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Keywords	中小企業 / 産地 / 産業集積 / トランザクティブ・メモリー / 社会的分業
Outline of Research at the Start	縮小する地場産業集積(産地)に立地する企業は、産地を超えて新たな経営資源や機能を獲得しようとするときに課題に直面する。すなわち、取引費用を節約するメカニズムとして作用してきた自らの産地を超えて取引先の範囲を拡大する際に、どのように取引費用の追加負担を解決し、トランザクティブ・メモリー・システムの再構築を行うかという課題に本研究は取り組む。
Outline of Annual Research Achievements	地場産業集積（産地）に形成された社会的分業による生産体制は、取引費用を節約するメカニズムとして産地企業の存立基盤となってきたと考えられる。言い換えれば、特定の工程に専門化した産地企業が近隣に立地することにより、産地内にトランザクティブ・メモリー・システムが構築され、産地企業の資源利用の効率性を高めていたといえる。産地企業の廃業等によって産地が縮小するなかで、産地企業が新たな外注先を他産地から探す場合、産地企業にとってのトランザクティブ・メモリーの描き直しが必要となり、その際の新たな取引費用の負担が問題となる。この問題について2024年度は、企業の境界と企業間取引に関わる理論について文献レビューを行った。特に、取引費用理論については数多くの研究蓄積があり、取引先を探索する産地企業の行動を理解するための枠組みを考察した。加えて、中小企業論や経済地理分野の文献レビューによって、産地のライフサイクルの各局面における社会的分業の変容を分析し、従来、産地企業のトランザクティブ・メモリーがどのように構築されてきたかについて考察を進めている。また、繊維産地の社会的分業生産体制における構造変化を把握するための基礎調査として、統計的調査を行った。経済センサスや工業統計表等の政府統計、日本化学繊維協会等の民間統計等を用いて、繊維産地における地域別、業種別、企業規模別の事業所数や出荷額について経年での数量的把握を試みた。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 2024年度の予定として、文献レビューを行ったうえで次段階で行うインタビュー調査における分析枠組みを作る予定であったが、文献レビューに思いのほか時間を費やしてしまったため、調査準備に遅れが生じている。
Strategy for Future Research Activity	2024年度に行う予定であった分析枠組みの設定と調査の事前準備を進めるとともに、産地を複数選定して、産地企業に対する個別調査を中心にした半構造化インタビュー調査を行う予定である。取引費用を低減すると考えられる企業の具体的行動を抽出し、取引費用低減に向けた企業行動の類型化に取り組みたい。