| Project/Area Number |
24K05060
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07080:Business administration-related
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| Research Institution | Kokugakuin University |
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Principal Investigator |
尾田 基 國學院大學, 経済学部, 教授 (00709686)
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| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2028-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥2,860,000 (Direct Cost: ¥2,200,000、Indirect Cost: ¥660,000)
Fiscal Year 2027: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2026: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2025: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
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| Keywords | エビデンス / 政策形成 / イノベーション / 規制改革 / ロビイング / EBPM / 新事業創造 / 規制設計 |
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| Outline of Research at the Start |
新事業の開発・推進において、既存の法規制の変更や創出が必要である場合、新事業の推進主体である企業家は、行政から法規制を変えるに足るだけの証拠を求められることがある。ところが、事業実施前であったり、実施が限定的である状況下では、推進するための証拠は集めづらい。証拠に基づく政策形成が重要視される政策形成プロセスでは、証拠を集めることに関する政策的合意形成もまた必要とされるというジレンマが存在する。この問題に対して、本研究は事例研究の蓄積を通じて、事業推進とエビデンス収集の両輪を多段階にわたり正当化していくプロセスモデルとして整理する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2024年度の研究進捗は、事例研究と理論研究に分けられる。事例研究では、電動キックボードの規制緩和プロセスと、ライドシェア解禁におけるタクシー業界の参入阻止を対象として考察を進めた。エビデンスの収集難度としては、電動キックボードは元々公道を走ることができる乗り物であり、様々な利用データの蓄積が容易であった。電動キックボードのシェアリングサービスの業界団体は、私有地での実証実験を元に行政の制度を活用し、特例での規制緩和を進め、さらに実績を集め、最終的には道交法の改正にたどり着いた。
他方で、ライドシェアの合法化プロセスでは、タクシー業界の阻止行動が特徴的である。タクシー業界の当初の阻止行動は行政への申し入れやデモなど、直接的なものであった。その後、ライドシェアの良い部分を模倣し、同質化を進めるとともに、配車アプリの普及をすすめた。再度解禁の議論になったときは、タクシー業界は配車アプリで得られたデータを基に議論を進めた。自陣営のエビデンス収集を促進させるとともに、相手陣営のエビデンス収集を妨害するメタレベルの競争を確認した。
これらの事例研究から、政策形成は多段階のプロセスであること、直接の政策変更成果だけでなく、次の段階でのエビデンスの収集しやすさという間接的な目標があることがわかった。現在はモデルの精緻化を進めている。
この他、理論研究として、政策決定のような協同的意思決定における責任概念について研究を進めている。責任という言葉にどのような内容が含まれるのか、協同的意思決定で個々のアクターにどのような貢献が求められており、分業によりどのような責任が分担されないままとなってしまうのか。このような検討を通じて、協同的意思決定でエビデンスがより求められるようになる背景を検討する。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
初年度である2024年度はサバティカルにより研究に専念できたこともあり、実質的な研究時間を多く確保することができた。特に、事例研究2つと理論研究について、学会報告をしたり草稿を蓄積することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
事例研究及び理論研究を継続して行う。ロビイングとエビデンスの関係についてのモデルの精緻化と、論文の投稿を進める。
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