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Research on Continuously-growing Startups: Examining Internal Factors of Entrepreneurs and Geographical and Historical Factors

Research Project

Project/Area Number 24K05070
Research Category

Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

Allocation TypeMulti-year Fund
Section一般
Review Section Basic Section 07080:Business administration-related
Research InstitutionKyoto University of Advanced Science

Principal Investigator

安達 房子  京都先端科学大学, 経済経営学部, 教授 (60411005)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 鈴木 貴之  京都先端科学大学, 経済経営学部, 准教授 (20964563)
徳賀 芳弘  京都先端科学大学, 経済経営学部, 教授 (70163970)
稲田 昂弘  京都先端科学大学, 経済経営学部, 講師 (80964717)
Project Period (FY) 2024-04-01 – 2027-03-31
Project Status Granted (Fiscal Year 2024)
Budget Amount *help
¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
Fiscal Year 2026: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
Keywords京都企業 / 経営者 / 起業エコシステム / テキストマイニング / スタートアップ企業 / アントレプレナーシップ
Outline of Research at the Start

本研究の概要は、スタートアップ企業が成長を続ける要因として、これまで十分に研究されてこなかった「起業家の気概 (growth aspiration) と執念 (persistence) に他者が与える影響」と「参照する他者(ピア)の選択に地理的・歴史的要因が与える影響」について、京都企業を対象とした経験的証拠に基づいて検討し、新たな研究の方向性を切り開くことである。本研究はスタートアップ企業の“創出”だけでなく“成長(の継続)”も重要なテーマであると考え、成長を続ける要因をコンピュータを用いたテキスト分析とシミュレーションで検討する。

Outline of Annual Research Achievements

2024年度は「京都の成長を続ける企業の形成に、経営者間の関係はどのような影響を与えているか」という課題に取り組んだ。対象企業はニデック、京セラ、村田製作所、オムロン、堀場製作所、村田機械、ワコールなどである。これら経営者のインタビュー記事(日経新聞、京都新聞、読売新聞・日経BPの記事を合計285件)および複数の関連書籍からデータを抽出し、OpenAI API(GPT-4)を用いてテキストマイニングし、経営者間の関係がどのようなリソースに結びついているかを分析した。その結果を創業者の誕生年に基づいて第1世代から第4世代に分類すると、第1世代(1900年、立石一真、村田禎介)と第2世代(1920年、村田昭、堀場雅夫、塚本幸一)は、地域外や密接な個人的な強い絆からリソースを調達していた。第2世代と第3世代(1930年、稲盛和夫、村田純一、立石義雄)は、直接のビジネス関係のないエンジェル投資家からリソースを調達していた。第4世代(1940年、永守重信、堀場厚)は、エコシステム内の高成長企業の数が増加し、地域の企業の経営者からのリソースの獲得が増加した。特に目標設定と知識共有の点で顕著であり、大学内のインキュベーターや企業のベンチャーキャピタルなどの制度化した支援機関よりも、コミュニティ内の対人関係に基づく資源提供が深まっていることが示唆された。また京都先端科学大学に京都企業研究センターを設立し研究体制を整備し、6月には「キックオフ研究会」、11月には「京都の企業家エコシステムについてのパネルディスカッション」、2月には「京都企業とそれを支えるエコシステムについての研究会」を開催するなど研究成果の発信を行うと共に、京都企業に関係する講師も招聘し研究の精緻化を図った。研究成果は、6月の組織学会研究発表大会および10月のSMS 44th Annual Conferenceで報告した。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

今年度は京都企業の経営者のインタビュー記事・書籍を対象に自然言語処理技術を用いて「テキスト分析」を行うことについて、当初の計画通り進めることができた。次年度に予定している「コンピュータシミュレーションに基づくモデル分析」については、具体的なモデル設計と分析計画についての準備を行った。また、一部の経営者に対してインタビュー調査を行い、テキストデータおよびシミュレーション結果の内容との照合を通じて分析結果の妥当性を確認することについて、京都企業研究センターの研究会の一環として実施するための準備を進めた。

Strategy for Future Research Activity

2025年度はテキスト分析の結果をもとに「コンピュータシミュレーションに基づくモデル分析」を行う。京都というコンテクストを超えて検証可能な仮説・命題を提示するために、「テキスト分析」結果をもとにエージェントベースシミュレーション(以下ABS)を行う。まずスタートアップ企業の継続的な成長は経営者の気概・執念に依存するとする。そして経営者エージェントA1が有する気概・執念が経営者エージェントB1に伝播するプロセスは文化の布モデル (Axerlod et al., 2006) を参考にモデル化できる。また地理的要因はエージェント間の距離、歴史的要因はエージェントA1とその後継者であるエージェントA2の関係をそれぞれモデル化することで検討できる。このような企業の成長やエージェント間の関係の時間変化を検討することで、起業エコシステムの長期的な進化のメカニズムを明らかにできる。また、一部の経営者についてはインタビュー調査を行い、シミュレーション結果についての妥当性を確認したり、「テキスト分析」の追加分析を実施したりする。これらの研究結果については論文にまとめ、国内・国際学会で報告する。

Report

(1 results)
  • 2024 Research-status Report
  • Research Products

    (3 results)

All 2024 Other

All Presentation (2 results) (of which Int'l Joint Research: 1 results) Remarks (1 results)

  • [Presentation] 京都の起業家エコシステム:世代交代に伴う資源獲得の変遷2024

    • Author(s)
      鈴木貴之・安達房子
    • Organizer
      組織学会
    • Related Report
      2024 Research-status Report
  • [Presentation] Intertemporal Process of Entrepreneurial Ecosystem Evolution: Examination of Resource Mobilization by Entrepreneurs in Kyoto2024

    • Author(s)
      稲田昂弘 ・鈴木貴之・安達房子
    • Organizer
      SMS 44th Annual Conference
    • Related Report
      2024 Research-status Report
    • Int'l Joint Research
  • [Remarks] 京都企業研究センター

    • URL

      https://www.kuas.ac.jp/academics/economics-and-business-administration/kyoto-firm-research-center/

    • Related Report
      2024 Research-status Report

URL: 

Published: 2024-04-05   Modified: 2025-12-26  

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