| Project/Area Number |
24K05085
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07080:Business administration-related
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| Research Institution | Osaka Metropolitan University |
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Principal Investigator |
小関 珠音 大阪公立大学, 大学院都市経営研究科, 教授 (20779368)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大谷 敬亨 大阪公立大学, 大学院都市経営研究科, 客員研究員 (20512958)
立見 淳哉 大阪公立大学, 大学院経営学研究科, 教授 (50422762)
藤田 和史 和歌山大学, 経済学部, 准教授 (90613216)
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| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000)
Fiscal Year 2026: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
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| Keywords | 企業の社会性 / 価値付け / 国際認証 / 持続可能性 / 進化と変容 / 価値づけ / 国際的認証概念 |
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| Outline of Research at the Start |
欧米では、環境や社会への寄与を評価するB-Corp国際認証を取得する企業が増加するなど、活動の社会性を明示する潮流にある。一方、日本においては、歴史慣習的に社会性を標榜する企業が多いものの、暗黙知を原点とする日本の社会文化的特徴により、その活動が広く認知されていない。本研究では、より社会的な経済的価値を持つ事業が、どのようにして消費者によって理解され、正当化され、国際的に進化可能なのかを明らかにする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の基盤となるイタリアパドバ大学・フィレンツェ大学の研究者との共同研究について成果物を刊行した。
Lazzaretti, L. Ozeki, T. Sedita, S. & Capone, F. (2024) ‘Clusters in Times of Uncertainty: Japanese and European Perspectives’（国際共著・査読あり）, Edward Elger.
Tamane Ozeki, Hiroki Kamata, Yoshio Mochizuki, Masako Sawayanagi, and Keizo Matsumura (2024) ‘Development of the resilience capacity of people by linking disaster prevention facilities with tourism: case study analysis of ‘TestiMone ARIDA’, Arida, Wakayama,’ Edward Elger, pp.11-28.
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究の第一段階では、企業の社会性をいかに価値づけるかという根本的な要因の解明から着手した。今年度は、小規模事業者および既存事業の漸進的進化を志向する中小企業を対象に、事業面および経営面の双方から検証を行った。事業面では、事業の社会的価値を可視化・評価（validate）し、それをビジネスモデルとして構築するプロセスを明らかにすることを試みた。一方、経営面においては、企業家・起業家のアントレプレナーシップ、経営者のビジョン、そしてそれを支えるフォロワーシップの関係性に着目し、これらを統合的に捉えるシステム構築の可能性について仮説的に検討した。
また、B Corp国際認証の概念を参照枠として導入する可能性を探り、その中核にあるサステナビリティ・リーダーシップの理念と、それを育成するための研修・教育プログラムの研究動向を調査した。こうしたリーダーシップの本質は、関係者間の対話・協働・相互理解を促進し、組織や地域における小さな変化を着実に推進する存在にあると捉えられる。さらに、欧米における法制度、規制、標準化といった社会的実装が根づいている背景には、社会文化的特性や言語体系の違いに加え、それらを支える実証研究や理論的蓄積の存在があることを確認し、本研究との接続可能性について一定の見通しを得た。
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| Strategy for Future Research Activity |
初年度の調査を通じて明らかとなったサステナビリティ・リーダーシップの概念は、日本の地域活性化に取り組む事業者を含め事例研究へと応用・発展させていく。当初の研究計画では、事業規模ごとに社会性の価値づけプロセスを比較することを構想していたが、サステナビリティ・リーダーシップは企業規模にかかわらず共通して見られる概念であり、企業の社会性の本質を掌握できる可能性があるため、当該理論の適用を検証していく。
また、本研究が援用を試みるB Corp認証は、西洋的なエシカル資本主義の具現化と捉えることができる。しかし、多くの日本企業においては、その理念に基づいて標準化されたルールに則り社内文化を形成することは容易ではない。それが、日本国内でB Corp認証を取得する企業数が伸び悩む要因の一つと推察される。
上記の点を踏まえ、イタリア企業におけるB Corp認証取得の実態を分析しつつ、日本企業の社会性を評価する認証を目指す際に、既存の国際的フレームワークに活動内容を単純に翻訳・適合させるだけで十分なのか、あるいは、日本独自の文脈や暗黙の価値観を反映した新たな認証概念の構築が必要であるのかという課題に取り組んでいく。
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