| Project/Area Number |
24K05146
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07090:Commerce-related
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| Research Institution | Kansai University |
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Principal Investigator |
崔 相鐵 関西大学, 商学部, 教授 (10281172)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
蒋 辛未 山梨学院大学, 経営学部, 准教授 (40895447)
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| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥4,550,000 (Direct Cost: ¥3,500,000、Indirect Cost: ¥1,050,000)
Fiscal Year 2026: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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| Keywords | 商人的革新者 / 脱地域主義型産業集積 / ケミカル・シューズ業界 / 韓国シューズ産業集積 / 産業集積の再活性化 / 脱地域主義 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、日本の産業集積関連のアカデミズムが堅持するスタンスへの疑問という学術的「問い」から始まる。よって本研究では、従前の産業集積論研究が明示的かつ暗黙裏に前提とする集積内で復興再生を試みる地域主義戦略とは一線を画している“脱”地域主義戦略こそが産業集積の変革のための鍵概念となるべきだと認識から議論を進める。そのうえで、商人的革新者を中心とする脱地域主義型産業集積の変革プロセスモデルの解明を通して、負のスパイラルに陥っている日本の伝統的産業集積に真の再活性化のための実践的含意を提示する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
衰退している伝統的産業集積に対するサプライチェーンの立て直しや新製品開発・販路開拓による復興という解決策は、従来の日本における産業集積研究が提唱してきたアプローチに他ならない。本研究の狙いは、そのアプローチが、依然として既存産業集積内での再生を強く推し進めようとする「地域主義パラダイム」を前提としていると反論する一方で、それに代わる新たなアプローチとして「脱地域主義(Post-Locality)パラダイム」を理論的かつ実践的に分析するところにある。
このような本研究の狙いに基づき、初年度に当たる本年度は、軽工業分野における産業集積の地理的制約を乗り越えようとする商人的革新者を登場させ、彼による産業集積の変革のための仮説的概念枠組みを提示した。その一方で、同枠組みの有効性を確認するために、とりわけ日本と韓国のシューズ産業集積の実証分析に向けてのパイロット調査として、神戸市のケミカル・シューズ産業集積と釜山市の履き物産業集積の実態調査を行った。とりわけ韓国履き物業界の中国やベトナムへの集積移転といった、母国から飛び出す脱地域主義的動向を確認できたので、国内でのサプライチェーンから脱しない地域主義に囚われている日本の産業集積に対して、新たな再活性化のための実践方案を提示するためのヒントを得ることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
令和6年度は、本研究の第１段階として、ひとまず文献研究を行った。具体的には、新たな産業集積の分析に不可欠な商人的革新者とコミュニティーキャピタルに関する概念の整理、産業集積の“脱”地域主義(Post-Locality)と“間”地域主義(Inter-Locality)に関する比較分析に取り組み、そのアウトプットとしてアジア経営学会の全国大会の報告で仮説的プロセスモデルを提示することができた。
続いて、令和7年度のアジア諸国における産業集積の脱地域主義的戦略の取り組みを本格的に分析するために、その予備的な実地調査として、日本の神戸市と韓国の釜山市のシューズ産業集積の見学と経営者インタビューを行うことで、アジア経営学会の全国大会で示した仮説的プロセスモデルの修正・補完を加えることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
新年度には、脱地域主義型産業集積の仮説的プロセスモデルの更なる精緻化を試みると共に、神戸ケミカル・シューズ産業集積の経営者向けのアンケートを実施する。
それから、韓国履き物大手企業の中国とベトナムへの生産基地シフトの現状と現地の実態分析に取り組む予定である。
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