| Project/Area Number |
24K05168
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07090:Commerce-related
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| Research Institution | Momoyama Gakuin University |
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Principal Investigator |
角谷 嘉則 桃山学院大学, 経済学部, 教授 (20519582)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
新島 裕基 専修大学, 商学部, 准教授 (00823999)
松田 温郎 西南学院大学, 商学部, 教授 (60632693)
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| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2028-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
Fiscal Year 2027: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2026: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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| Keywords | 商店街 / 事業承継 / コーディネーション / まちづくり |
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| Outline of Research at the Start |
商店街のまちづくりにおいて事業承継が大きな課題となっている。そこで、商店街のまちづくりにおける事業承継の課題を抽出し、そのプロセスとメカニズムの解明をおこなうことが本研究の目的である。そこで、我々の研究では、コーディネーション概念を用いた分析モデルによって可視化したいと考えている。
本研究の成果は、学会および商店街研究に貢献するだけでなく、商店街のまちづくりの現場に役立てるものにしたい。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、商店街のまちづくりにおける事業承継をコーディネーションの視角から分析することにある。
商店街まちづくりの現場では、90年代以降に現場を主導してきた第1世代のリーダーたちの高齢化が顕著になり、まちづくりの事業承継が課題となっている。しかし、まちづくりの事業承継は近年生じたものであり、現場・学会の双方において経験のない問題である。まちづくりの事業承継は、①他人同士で、②互いに複数かつ複数組織（商業、行政、まちづくり会社など）で、③リソースを移転する際に当事者間のコーディネーション（多主体間の調整能力）に依存するという特徴がある。そこで、本研究では商店街まちづくりの事業承継に焦点をあて、複数組織間でリソースを移転する現象を当事者間のコーディネーションに依存する観点から捉え、そのプロセスとメカニズムを明らかにすることを試みる。まちづくりはインフォーマルな関係性に基づく調整や働きかけがなされることが多いため、調査対象は申請者らの訪問経験があり、現場に根を張っている場所から選出して実施する。
2024年度は学会での報告3回、研究会での報告1回をおこなった。学会での報告をもとに論文の作成をおこなっている最中である。現地調査は、滋賀県長浜市を中心に2度の実施しているが、本調査に備えた予備調査の位置づけである。また、既往研究を収集し、整理をおこなっており、分析モデルの設計も同時に進めてきた。商店街実態調査アンケートなどのデータも活用しつつ、商店街へのアンケート調査やそのまちづくりの事業承継に関わる分析も行うことを検討してきた。論文の作成は当初から2025年度からを目途に作成し、発表していく予定としていた。そのため、研究計画は概ね順調に進んでいる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2024年度は当初の計画通りに文献調査、現場調査をおこなってきた。主要な既往研究は収集し、その概要をまとめている。また、分析モデルも修正しつつ、現地調査への適応可能性を予備的な調査のなかで探ってきた。そのため、研究計画は概ね順調に進んでいる。
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| Strategy for Future Research Activity |
分析モデルの精緻化と本格的な現地調査を2025年度から開始する予定である。既に、複数の地域には現地調査の依頼を済ませており、調査計画通りに研究を進めていく予定である。論文等への研究報告は、2025年度から順次発表していく予定となっている。
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