| Project/Area Number |
24K05181
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07100:Accounting-related
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| Research Institution | Senshu University |
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Principal Investigator |
宮川 宏 専修大学, 経営学部, 准教授 (10744063)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山崎 秀彦 専修大学, 経営学部, 教授 (10182487)
中野 貴之 法政大学, キャリアデザイン学部, 教授 (70287952)
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| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000)
Fiscal Year 2026: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
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| Keywords | サスティナビリティ情報 / 保証 / 監査証拠論 / 情報の結合性 / サステナビリティ情報 / ESG情報 / 開示実態の調査 / 情報の信頼性の保証 |
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| Outline of Research at the Start |
金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループの提言に基づき、有価証券報告書に新たにサステナビリティ情報に関する独立の「記載欄」が創設され、2023年3月期決算以降開示が開始されている。本研究では当該開示の現状に関するデータを収集・分析するとともに、当該情報に対する保証の理論分析を行う。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、法定開示情報としてのサステナビリティ開示の現状分析と保証の理論分析を行うことである。当該年度はサステナビリティ情報に関して、大きく二点のことに取り組んだ。
まず、サステナビリティ情報に関する研究を進めた。第一に、ESG、人権、気候変動・GHG排出量に関する文献研究、および、当該開示事例の収集を行った。第二に、財務情報とサステナビリティ情報の結合性に関する仕組みを検討した。その成果の一部として、財務情報とサステナビリティ情報の一体性を高めるための開示として、重要性と結合性の特性をもつ仕組みに関する研究成果をまとめ、論文として公刊した。第三に、サステナビリティ情報における税務情報の重要性が高まっていることを踏まえ、企業の国・地域における経済活動と納税との関係性を検討した成果を公表した。
つぎに、保証の理論分析において、監査証拠論における間接立証の枠組みを理論的に検討した。この議論はサステナビリティ情報の保証とその水準の検討の前提になる。サステナビリティ情報の保証において、どのような監査証拠を用意することで、あるべき保証、その水準を導くことができるかを検討した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当該年度において、サステナビリティ情報における企業事例を収集し、開示実態調査の足掛かりとなるように検討していた。事例検討を行ったものの、検討や整理に時間を要してしまった。
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| Strategy for Future Research Activity |
サステナビリティ情報の現状分析を進めていくうえで、作業補助者を追加して、作業する人員、作業時間を増加して、分担し、効率に作業を進めるように対策を行いたい。
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