| Project/Area Number |
24K05232
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 08010:Sociology-related
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| Research Institution | Osaka Metropolitan University |
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Principal Investigator |
鄭 栄鎭 大阪公立大学, 都市科学・防災研究センター, 特任講師 (70748227)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
加藤 恵美 帝京大学, 外国語学部, 准教授 (60434213)
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| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥4,550,000 (Direct Cost: ¥3,500,000、Indirect Cost: ¥1,050,000)
Fiscal Year 2026: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
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| Keywords | 在日朝鮮人 / 在日外国人 / 多文化共生 / 社会運動 / 在日コリアン |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、在日朝鮮人の多住地域である大阪と神奈川において「民族差別と闘う連絡協議会（民闘連）」が展開した在日朝鮮人の諸権利を獲得するための社会運動に焦点をあて、その歴史と権利獲得の過程等を明らかにするものである。あわせて、現下、各地方自治体で策定された「多文化共生推進計画」等とそれに関連した外国人施策や外国人支援の現況などに、在日朝鮮人運動の成果あるいは課題がどう接合されているのかを検証する。そのうえで、外国人との相互理解・支援が基調となった現下の「多文化共生」を、外国人と日本人とのイコールな関係性の構築をめざしたものへと転換をはかることをめざす。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、在日朝鮮人の多住地域である大阪と神奈川の両地において「民族差別と闘う連絡協議会（民闘連）」が展開した在日朝鮮人の諸権利を獲得するための社会運動に焦点をあて、その歴史と権利獲得の過程等を明らかにするものである。
あわせて、外国人の増加により現下、国や地方自治体等で叫ばれる「多文化共生」が外国人を支援の客体かつ管理の客体とした内実を有する傾向がきわめて強いことに抗い、在日朝鮮人の権利獲得に大きな進展をもたらした民闘連の運動を振り返り、その理念、成果、課題等を明らかにする。これらによって、国・地方自治体などがいうところの「多文化共生」に欠けている外国人、日本人とのイコールな関係性の構築を付加し、現在蔓延する公的「多文化共生」モデルへの異議申し立てを行い、外国人と日本人とのイコールな関係性をめざした当事者視点のオルタネイティブ「多文化共生」モデルを打ち立て、既存の「多文化共生」にあらたな知を加えることを企てたものである。以上のねらいのもと、本研究では、あわせて、現下、各地方自治体で策定された「多文化共生推進計画」等とそれに関連した外国人施策や外国人支援の現況などに、在日朝鮮人運動の成果あるいは課題がどう接合されているのかを検証する。そのうえで、外国人との相互理解・支援が基調となった現下の「多文化共生」を、外国人と日本人とのイコールな関係性の構築をめざしたものへと転換をはかることをめざしたものである。
研究初年度の2024年度は、民闘連の資料の収集と講読と分析、総務省主宰による「多文化共生の推進に関する研究会」の報告資料と分析などを通じて、「多文化共生」と在日朝鮮人の社会運動とが関係性を有するかを検証し、成果を紀要論文にて発表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究の初年度は、散逸する民闘連の資料の収集に重きを置いて実施することとした。あわせて、現下の「多文化共生」の基調となっている「多文化共生の推進に関する研究会」報告書と外国人住民が多数居住する地方自治体の総合計画などの資料を収集した。本研究でフォーカスする大阪、神奈川での運動団体の資料については収集とともにデジタル化をはかることをもめざしたうえで行っており、おおむね順調に進行した。これらの資料については、提供者と研究者間とで公開法について協議をすすめたい。一方、これら資料の分析や、運動当事者、当該資料等の作成者等を招いた研究会等は実施できなかったため、これらについては次年度以降に実施していくこととする。
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| Strategy for Future Research Activity |
2025年度は、前年度に収集した大阪、神奈川の資料講読ならびに分析の結果や考察にもとづき、それらの発表を行い、積極的な研究内容の還元につとめていく。あわせて、運動に参与した当事者からの公開ヒアリングの実施などを計画・実施し、在日朝鮮人運動が現下いわれる「多文化共生」に寄与したのか、あるいはしなかったのかを検証していく予定である。
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