| Project/Area Number |
24K05259
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
| Section | 一般 |
| Review Section |
Basic Section 08010:Sociology-related
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| Research Institution | Komazawa University |
Principal Investigator |
山田 信行 駒澤大学, 文学部, 教授 (80287002)
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| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2028-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
Fiscal Year 2027: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2026: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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| Keywords | 互酬性 / 資本主義 / アメリカ合衆国 / 労使関係 / 移民コミュニティ / 移民 |
| Outline of Research at the Start |
2024年度については、インタビュー調査を実施するにあたって、アメリカ合衆国における移民史、労使関係史、あるいは経営史などの歴史研究に関わる文献、および資本主義システムおよび「互酬性」に関わる理論的研究に関わる文献のサーベイを行う。2025年度については、移民労働者を対象としたインタビュー調査を本格的に実施する。2026年度については、 同様に、歴史的・理論的文献のサーベイとインタビュー調査を継続する。最終年度は、これまでの研究の補充・調整を実施する。調査に関する調整としては、対象者に関連して、エスニシティの構成割合および世代構成などを勘案して、適宜補充調査を行う。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、資本主義における互酬性の所在を明らかにすることを課題としている。日本を事例として行われた研究(『日本的労使関係と「モラル・エコノミー」ー資本主義における互酬性のありか』ミネルヴァ書房2024年)をふまえて、事例をアメリカ合衆国に移し、移民コミュティにおける互酬的関係(「資本主義的互酬性」)の実態を集中的に調査することを通じて、アメリカ社会における互酬的関係が、日本における場合と異なり、労使関係に基づく「企業内」ではなく「企業外」に存在し、そうした互酬的関係は発展途上国(世界システムにおける周辺ゾーン)から移住してきた移民たちによって担われていることを明らかにすることが、本研究の課題にほかならない。さらに、本研究は、「資本主義的互酬性」が失われつつある日本社会と異なり、アメリカ社会においては依然として継続する移民労働者の流入を通じて、「資本主義的互酬性」が存続し、場合によっては資本主義への「対抗力」ともなりうることを明らかにすることを目標としている。 研究開始年度に当たる2024年度においては、夏季休業期間を利用して、労働組合、労働NGO、およびインターフェイス・コミュニティ(interfaith community)へのインタビュー調査を実施し、アメリカ合衆国における労働運動と労働者の実情をあらためて把握するとともに、移民労働者とのコンタクトを模索することに精力を注いだ。その結果、アメリカ社会における移民労働者の実態とその運動について、とりわけ、いわゆるラティーノとよばれるラテンアメリカ地域からの労働者について、新しい情報を獲得することができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2024年度においては、当初予定していた労働者センター(多くの場合、移民コミュニティを基礎にして、移民労働者が直面する問題解決を追求している組織)へのコンタクトが思うように得られず、その結果個々の移民労働者とのコネクションの形成が予定通りには進まなかった。そのため、2025年度においては、労働者センターとのコンタクトとインタビューをいっそう精力的に行いたい。
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| Strategy for Future Research Activity |
2025年度においても、基本的には2024年度と同様に、夏季休業期間を利用した現地調査を進めていきたい。この際、重点的な調査対象は、労働者センターである。
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