| Project/Area Number |
24K05266
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 08010:Sociology-related
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| Research Institution | Nanzan University |
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Principal Investigator |
阪本 俊生 南山大学, 経済学部, 教授 (30215652)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
辻本 耐 南山大学, 社会倫理研究所, 研究員 (30908463)
森山 花鈴 南山大学, 法学部, 准教授 (40635702)
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| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000)
Fiscal Year 2026: ¥130,000 (Direct Cost: ¥100,000、Indirect Cost: ¥30,000)
Fiscal Year 2025: ¥130,000 (Direct Cost: ¥100,000、Indirect Cost: ¥30,000)
Fiscal Year 2024: ¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
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| Keywords | 自殺 / 社会学 / 結婚と離婚 / 家族 / 出生 / 女性 / 若者 / 儒教 / 結婚 / ジェンダー / 中国 |
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| Outline of Research at the Start |
通常、女性の自殺率は、どの国においても男性の自殺率よりも低いが、中国は、世界で唯一、女性の自殺率が男性よりも高い国として知られてきた。ところが2000年以降、中国の自殺率は男女ともに低下し、また男性自殺率が女性のそれを上回り、その差がひらく傾向が見られる。女性の自殺は、婚姻や家族関係との関わりが強いことを過去の諸研究は明らかにしてきているが、中国の女性の自殺と婚姻や家族との関わりを見る研究は少ない。本研究は、中国と、国際的に見て女性の自殺が多いとされる日本において、同一のアンケート調査と分析を行い、女性の自殺問題の所在を、婚姻や家族の見地から実証的に明らかにする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、自殺念慮と婚姻や家族形態との関係を、中国と日本の国際比較を通じて分析すること、とりわけ自殺念慮のあり方の性差を明らかにすることを目的としている。その際、自殺念慮研究において、よく用いられてきたベック自殺念慮尺度(BSSI (Beck Scale for Suicide Ideation))ではなく、ある程度、長期的な観点から自殺念慮を見るFSII(自殺念慮頻度尺度(Frequency of Suicide Ideation Inventory) )を尺度として用いている。
アンケート設問は、自殺念慮頻度と居住地域、性別、年齢、家族形態、就業形態、婚姻状態、離婚歴の有無、子どもの有無、経済状況、宗教等の関連(とくに東アジア文化圏に根ざす儒教の家族関係や婚姻への影響を問うことを含む)との関連を問う内容のものである。これら諸要因と自殺との関連は、自殺率などの公的データからは見ることができず、今回のFSII調査のデータは、自殺それ自体のデータではないものの、FSII尺度を用いて、婚姻や家族、子どもの出生および社会経済的な環境要因と、人びとの自殺念慮との関連を分析し、明らかにするための研究である。なお、今回用いたFSII尺度は、有効性が確認されている。
本研究では、婚姻や家族、出生とそれらを取り巻く経済社会環境との関連に光を当て、さらにそれらに関する日本と中国の違いと共通性を見ることから、今後の自殺対策、とりわけ近年、その増加傾向に関心が寄せられつつある女性や若者の自殺への対策に資する研究成果をあげたいと考えている。研究成果となる学会発表および論文公刊などは次年度以降、すなわち2025年度以降となる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2024年8月に日本および中国において各3000ケース、計6000ケースのアンケート調査を実施した。調査方法はインターネットを介したウェブ調査で、実施については株式会社クロスマーケティングに委託し、調査結果を8月に受け取った。
回答は6000ケースすべてそろっており、それらのうち、トラップ設問および回答時間等により有効回答のみを選別、その結果、無効となる回答は中国での調査では26ケース、日本での調査は81ケースと、まずまずの有効な回答結果を得た。
アンケート設問は、自殺念慮頻度と居住地域、性別、年齢、家族形態、就業形態、婚姻状態、離婚歴の有無、子どもの有無、経済状況、宗教等の関連(とくに東アジア文化圏に根ざす儒教の家族関係や婚姻への影響を問うことを含む)との関連を問う内容のものであったが、これらについて問題なく回答が得られている。
調査からは興味深い結果も得られており、これを研究発表に結びつけるべく、データを分析中である。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度、2025年度、データの分析結果をまとめ、その成果の一部を5月に関西社会学会にて発表する。その後、2026年度にかけ、自殺念慮と家族関係、婚姻・離婚、出生、社会経済的環境との関連、また自殺念慮に儒教的な思想が与える影響について、また同じく日本における自殺念慮とそれらとの関係、それぞれ中国および日本、そして男女の違い、年齢による違い(とくに中高年層と若者との違い)について、日本社会学会、日本自殺予防学会等において学会発表をおこなうとともに、それらの学会誌に分析結果に基づく論文を投稿し、交換する方針である。
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