| Project/Area Number |
24K05427
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 08020:Social welfare-related
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| Research Institution | Seitoku University |
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Principal Investigator |
須田 仁 聖徳大学, 心理・福祉学部, 准教授 (40369400)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
佐藤 可奈 聖徳大学, 心理・福祉学部, 准教授 (90595894)
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| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000)
Fiscal Year 2026: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2025: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2024: ¥2,470,000 (Direct Cost: ¥1,900,000、Indirect Cost: ¥570,000)
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| Keywords | 虐待の本質的予防 / 高齢者虐待 / 5020問題 / 虐待のリスクファクター / 高齢者虐待予防 / 年齢横断的・対象横断的視点 / 高齢者虐待リスクファクター |
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| Outline of Research at the Start |
わが国の虐待防止は、年齢と対象属性が分断された活動であり、虐待が生じてから介入する事後的な対応を主としている。そのため本質的な虐待予防は困難であることをこれまでの研究・活動において認識してきた。そこで、本研究では、「高齢者虐待発生のリスクファクター」並びに「虐待発生前の介入ポイント」を明らかにした上で、「年齢横断的・対象横断的虐待発生予防」の視点で、「虐待の本質的予防」を可能とするマニュアル（研修プログラム）作成を行う。本プログラムは、支援専門職あるいは市町村職員などが利用することで、虐待発生予防につながる。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、高齢者虐待発生の（a）リスクファクターと（b）介入ポイントを明らかにすることであり、この目的を踏まえ、研究成果を発表した。
国内においては、「虐待の本質的予防について」と題し、高齢者虐待の根底にある課題を長期的な視点から捉える必要性を提唱した。加害者が障害を抱えるケースが8050問題として顕在化する現状に対し、その背景には30年前からの5020問題としての潜在的な困難が存在すると指摘した。虐待の未然防止に向けたより早期からの継続的な支援の重要性を示唆している。
GSA＠Seattle 2024では、「Realities and Challenges of Elder Abuse Reports Made by the Police」において、高齢者虐待における通報と認定の現状について分析した。通報件数は増加傾向にあるものの、認定件数は減少しているという矛盾した状況に着目、その要因として警察からの通報が主な増加要因であることを明らかにした。さらに、警察からの通報であっても虐待と認定されないケースが多い現状から、日本の高齢者虐待防止法の定義に見直しが必要である可能性を示唆した。
また、「The Influence of the COVID-19 Pandemic on Domestic Elder Abuse in Japan」では、コロナ禍における高齢者虐待の状況について検証した。一般的に高齢者虐待が増加したという見解が広まっているのに対し、実際には高齢者数の増加に比例した認定数の増加に留まることをデータに基づいて示した。この結果は、安易な言説に惑わされることなく、客観的なデータに基づいた現状把握の重要性を示唆している。
これらの発表によって、高齢者虐待のリスクファクターを多角的に捉え、より効果的な介入ポイントを検討するための重要な知見を提供することができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究は、高齢者虐待発生以前のリスクファクターを明らかにし、介入ポイントを探ることを目的としている。1年目（令和6年度）の計画では、まず高齢者虐待対応所管課および地域包括支援センターの虐待対応経験職員を対象とした意識調査アンケートを実施する予定であり、アンケートの質問項目を精査するため、経験年数10年以上の職員を対象としたプリインタビューを先行して行う計画としていた。
質問項目案としては、高齢者虐待のリスクファクターとして、5020問題（引きこもりや就職失敗）、20歳代のDV体験、長期にわたる少年期・青年期の精神疾患発症、家族の自殺体験、生活保護受給経験、非課税世帯であるかどうかなどを想定していた。また、虐待予防策に関する質問項目としては、ライフヒストリーやジェノグラムを用いた虐待発生状況の把握、虐待・DVの世代間連鎖の意識（通報された虐待以外の虐待への意識）、高齢福祉部門と障害福祉部門の連携意識などを盛り込む予定であった。
しかしながら、アンケート実施前の重要な段階である「経験年数10年以上の職員を対象としたプリインタビューを行い、質問項目を精査する」作業に予想以上の時間を要しており、現時点ではインタビューを実施している段階である。当初の計画では1年目にアンケート実施まで完了する予定であったが、プリインタビューに時間をかけた結果、計画よりもやや遅延が生じ、研究計画2年目に入ってからもインタビューを継続している状況である。今後は、インタビューで得られた貴重な意見を踏まえ、質問項目をより精緻なものに練り上げ、速やかにアンケート調査へと移行できるようにしたい。
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| Strategy for Future Research Activity |
現在の研究の進捗状況を踏まえ、今後の研究推進方策は1年目の計画において実施に至らなかった意識調査アンケートを、2年目（令和7年度）の最重要課題として位置づけ、速やかに実施したい。
リスクファクターへの介入と発生予防を意識して支援を行っている経験年数10年以上の支援者の方々を対象とした面接調査を引き続き行う。この面接調査を通じて、高齢者虐待発生のリスクファクターについて、より実践的かつ多角的な視点からの考察を行う。
さらには、高齢者虐待対応所管課および地域包括支援センターの虐待対応経験職員を対象に、郵送法による意識調査アンケートを実施し、その集計・分析・考察を行うことで、本研究の目的である（a）高齢者虐待発生のリスクファクターの特定と、（b）介入ポイントの明確化を目指す。
これらの調査・分析の結果に基づき、最終的な研究成果として、高齢者虐待発生予防のための年齢横断的・対象横断的視点を持つ予防マニュアル（研修プログラム）を作成することとしたい。このマニュアルは、高齢者福祉分野のみならず、障害福祉分野や児童福祉分野など、関連する様々な領域の支援者が連携し、虐待の未然防止に取り組むための指針となることを目指す。具体的には、早期からのリスク把握、世代間連鎖への意識、関係機関との連携の重要性などを盛り込み、実践的な研修プログラムとして活用できる内容とする予定である。
研究計画の遅れを取り戻し、当初の目的を達成するため、2年目はアンケート調査の迅速な実施と質の高い分析、そして経験豊富な支援者からの貴重な知見の収集に注力する。そして、得られた成果を社会に還元できるよう、実効性のある予防マニュアルの作成に向けて尽力する。
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