| Project/Area Number |
24K05445
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 08020:Social welfare-related
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| Research Institution | Osaka Metropolitan University |
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Principal Investigator |
隅田 好美 大阪公立大学, 大学院現代システム科学研究科, 教授 (90377185)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
嵯峨 嘉子 大阪公立大学, 大学院現代システム科学研究科, 准教授 (30340938)
黒田 研二 西九州大学, 健康福祉学部, 教授 (70144491)
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| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2028-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥4,550,000 (Direct Cost: ¥3,500,000、Indirect Cost: ¥1,050,000)
Fiscal Year 2027: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2026: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
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| Keywords | フレイル / オーラルフレイル / 生活保護受給者 / 健康格差 / ライフコース |
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| Outline of Research at the Start |
健康寿命の延伸のためのフレイル予防が、地域住民にも広がっている。一方、先進国における健康に関する社会的不平等が指摘されている。そこで、生活保護受給高齢者への質問紙調査を行い、地域住民へのフレイル調査と比較することで、生活保護受給高齢者のフレイルの現状と課題を明らかにする。また、生活保護受給高齢者への聞き問調査により、ライフコースでの健康の阻害要因を明らかにする。さらに、被保護者健康管理支援事業の先駆的取り組みを視察することで、現場での現状と課題を検討する。これらの結果を踏まえ、健康日本21(第三次)と、生活保護法の被保護者健康管理支援事業を融合した実践について提言する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
健康日本21（第三次）は地域格差の是正を目的としており、「真の健康格差の縮小を実現できないのではないか？」という学術的問を立てた。その学術的問を解明するために、次の3つのことを明らかにする。①生活保護受給高齢者のフレイル・オーラルフレイルの現状、②生活保護受給高齢者の「健康になれる環境」へのアクセスの現状と阻害要因、③生活保護受給高齢者のライフコースにおける健康の阻害要因、である。本研究は生活困窮者の健康格差の是正に、大きく貢献する。
2025年度に大阪府堺市の生活保護受給高齢者を対象に、質問紙調査を実施する。対象者は介護予防・日常生活圏域ニーズ調査の対象者(一般高齢者、介護予防・日常生活支援総合事業対象者、要支援者)と同様とする。前述の条件を満たす65歳以上の生活保護受給者から、無作為に1,000名抽出し郵送調査を行う。2024年度は質問紙を作成した。倫理的な配慮に基づいた調査を実施するために、大阪公立大学現代システム科学研究科倫理審査委員会の承認を得た。
2026年は質問紙調査で明らかになった課題を深めるために、生活保護受給高齢者への聞き取り調査を実施する。生活保護受給者の現在および過去における健康の阻害要因を明らかにする。2027年は被保護者健康管理支援事業の先駆的取り組みを視察することで、生活保護受給者の健康対策の現状と課題を明らかにする。全調査結果から、健康日本21(第三次)と生活保護法の被保護者健康管理支援事業を融合した実践について提言する。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2024年度は生活保護受給者への質問紙調査の準備を行った。フレイルと関連がある要因について地域住民と比較することで、生活保護受給者の課題を明らかにする予定である。堺市の地域住民と比較するために、質問紙は2022年に行われた第9回生活圏域ニーズ調査、基本チェックリストを中心に、研究代表者らの先行研究（基盤研究B19H01588）で使用した質問紙を参考に作成した。フレイルは簡易フレイルを使用し、オーラルフレイルは2024年に老年歯科医学会等が発表したOral frailty 5-item Checklist（OF-５）を使用することにした。それ以外の項目は、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査（社会参加、ソーシャルキャピタル、主観的経済状況、主観的健康観、主観的幸福感等）および基本チェックリスト（身体機能、口腔機能、認知機能、栄養状態、日常生活機能）からの抜粋、生活満足度尺度K、主観的幸福感、食品摂取多様性得点（DVS）等である。
調査フィールドである堺市生活援護管理課等の担当者と、研究内容や進め方について定期的に打ち合わせを行ってきた。特に、生活保護受給者の個人情報の取り扱いについて詳細な打ち合わせを行った。これらの内容をもとに倫理委員会への申請を行い、承認を得た。また、生活保護受給者の情報を堺市から提供してもらうことと、研究結果を堺市の行政サービスに活かすために、堺市と大阪公立大学で共同研究の契約の準備をすすめ、11月に締結した。
その後、対象者を1000名無作為抽出し、質問紙の発送準備を進めてきた。質問紙は行政の人事異動後の追いついた時期（2025年4月下旬）に発送する予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
質問紙の回収率を高めることで、研究の分析の精度を上げる。そのために、４月～９月にケースワーカーが担当の生活保護受給者を訪問するときに、研究の協力依頼の声かけを行うことにした。2025年4月に質問紙を発送し、6月30日を締めきりとしている。しかし、実質上の回収期間を9月末と考えている。その後、入力作業を行い分析する。
また、2026年度には聞き取り調査を予定している。2025年度には聞き取り調査を進めるための打ち合わせを、堺市の担当者と研究者で行い、可能であれば1人目の聞き取り調査を行い分析することで、インタビューガイドの質を高める。
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