| Project/Area Number |
24K05639
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09010:Education-related
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| Research Institution | Tokyo Seitoku University |
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Principal Investigator |
青木 研作 東京成徳大学, 子ども学部, 教授 (20434251)
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| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥3,900,000 (Direct Cost: ¥3,000,000、Indirect Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2026: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
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| Keywords | イギリス / 学校主導型制度 / マルチ・アカデミー・トラスト / 学校改善支援 / 教育行政 |
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| Outline of Research at the Start |
2015年以降保守党政権下にあるイギリスでは、各学校に高度な自律性を付与して学校制度全体の教育水準の向上を目指す政策＝学校主導型制度（school-led system）への改革が進められている。ただ、2022年に出された学校白書では、優れた学校による他の学校の支援については依然として課題があることが指摘されており、学校間支援を強力に推進するための方策として、強力なマルチ・アカデミー・トラストの拡大が提言されている。こうした保守党政権の政策を分析することにより、学校主導型制度のもとで教育の公共性をどのように実現しようとするのか、そのための条件や課題について明らかにすることが本研究の目的である。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、以下の２点についての調査研究を実施した。
１．マルチ・アカデミー・トラスト（MAT）に関する先行研究の収集・分析
MATに関連する文献は、学術研究、政府のガイドライン、教育関連団体の報告書、シンクタンクの分析など多岐にわたり存在する。政策文書としては、2022年3月に公表された学校白書「すべての人に機会を：あなたの子どものための素晴らしい教師がいる強い学校」が中心的な文献となる。この白書ではすべての学校が強力なMATに所属できるよう政策を進めることが記されている。また、IFF ResearchやOfstedなどがMATの利点や課題や機能について大規模な調査に基づく報告書を発行している。MATに関する学術論文の数は膨大で収集・整理を進めている。
２．MATのCEO等へのインタビュー調査
ロンドンを拠点とした4つのMATのCEO等に会い、学校改善に関するMATの役割や業務内容、教師の採用や専門能力開発などについてインタビューを行った（2025年3月実施）。2023年度のデータによれば、MATは全国に1,178あり、9校以下で構成されているMATは881、10校以上19校以下は219、20校以上は78校となっており、MATの規模の平均は8.1校である。今回調査した4つのMATは6～11校を有しており、平均的な規模のMATであった。学校改善に関するMATの役割は多岐にわたっているが、各校のパフォーマンスを監視し必要があれば介入することはすべてのMATで行っていた。また、教師の採用は順調で定着率も高く専門能力開発にも力を入れているとのことであった。MATと各校の関係性については学校の自律性を尊重する意見の他にMATのリーダーシップが重要であるとの意見もあった。この調査結果に対する詳細な分析は次年度に行うが、MATの実態を理解するための貴重な情報を数多く得ることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
イギリスで進められているマルチ・アカデミー・トラストによる公営学校制度改革について研究を行うために、第一に、政策文書、教育省のガイドライン、国会の審議記録、教育行政学や教育政策学の研究者の論文の収集・分析といった理論的研究、第二に、CEOを始めとしたMATの関係者へのインタビューを実施し、困難校に対する具体的な支援方法の収集・分析といった実証的研究を行う予定にしていた。
第一については、MATに関する文献の収集を行い、その学校改善支援についての実態や評価や機能についての理解を深めることができた。第二については、ロンドンを拠点としているMATのCEO等にインタビュー調査を行い、学校改善に関するMATの役割や業務内容、教師の採用や専門能力開発などについて理解することができた。特に加盟するアカデミーとの関係性について、MATによって方針が異なっており、公営学校制度改革におけるMATの役割を研究する上で貴重な情報を得ることができた。
しかし、そうした成果を論文としてまとめるというところまで、研究の水準を高めることができなかった。また、保守党から労働党への政権交代があり、2022年学校白書に基づくMAT推進政策がストップしたことが影響した。
総じて、いろいろな調査を行うことができ、研究は着実に進んでいると考えているが、論文等にまとめることができていないため、十分な研究成果を上げることができていない。そのため、進捗状況については、「やや遅れている」と評価した。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究については、以下の４つの方策に基づき進めていく。
第一に、2025年3月に実施したMATのCEO等へのインタビュー調査を基に、MATが公営学校制度をどのように改革しようとしているのかの実態について分析を進め、論文としてまとめる。第二に、MATに関する政策文書、教育省のガイドライン、国会の審議記録、教育行政学や教育政策学の研究者の論文の収集・分析を進める。第三に、MATを管轄する組織として地域教育省ディレクター（Regional Department for Education Directors）が置かれており、その他に教育省や地方当局も含め、MATとの関係やどのように関与するかの実態を明らかにする。第四に、2024年7月に誕生した労働党政権がMATに関する政策をどうするかについて注視する。
以上を通じて、MATによる公営学校制度改革の実態を総合的に明らかにする。
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