多職種連携モデルに基づくスクールロイヤー制度の実証的研究─SSWrとの連携を中心に

• Project/Area Number: 24K05672
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Section: 一般
• Review Section: Basic Section 09010:Education-related
• Research Institution: Seisen Jogakuin College
• Principal Investigator: 松原 信継 清泉女学院大学, 教育文化研究所, 研究員 (30593545)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 伊藤 健治 東海学園大学, 教育学部, 准教授 (30781471) ; 中嶋 哲彦 愛知工業大学, 工学部, 教授 (40221444) ; 坪井 由実 愛知県立大学, 教育福祉学部, 名誉教授 (50115664) ; 石井 拓児 名古屋大学, 教育発達科学研究科, 教授 (60345874) ; 川口 洋誉 愛知工業大学, 工学部, 准教授 (60547983) ; 馬場 幸子 関西学院大学, 人間福祉学部, 教授 (60646818)
• Project Period (FY): 2024-04-01 – 2027-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2024)
• Budget Amount: ¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000); Fiscal Year 2026: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000); Fiscal Year 2025: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000); Fiscal Year 2024: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
• Keywords: スクールロイヤー / スクールソーシャルワーカー / 専門職連携 / 子どもの権利 / 教育の法化

Outline of Research at the Start

学校現場ではすでに法化が進行し、本来コミュニケーション的行為によって遂行されるはずの教育活動が変質し、責任回避や非人間化、非活性化といった現象が生じている。現在導入されつつあるスクールロイヤー（以下、SL）制度は、その目的と担当するSLの姿勢次第で、学校の法化の弊害を一層強め、保護者との関係をより敵対的なものにする危険がある。
本研究は、こうした法化の弊害を防ぎつつ、法律家のプラス面を引き出し、より豊かな教育活動が可能になるSL制度の条件を、関係自治体の協力を得ながら、専門職連携─とりわけSLとスクールソーシャルワーカーの連携協働─の在り方に焦点をあてて探究しようとするものである。