北米における産業界の映像教材制作とその受容―学校コマーシャリズム研究の視点から―

Research Project

Project/Area Number	24K05681
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Multi-year Fund
Section	一般
Review Section	Basic Section 09010:Education-related
Research Institution	Tokyo Gakugei University
Principal Investigator	上杉嘉見東京学芸大学, 先端教育人材育成推進機構, 准教授 (10451981)
Project Period (FY)	2024-04-01 – 2028-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2024)
Budget Amount *help	¥3,770,000 (Direct Cost: ¥2,900,000、Indirect Cost: ¥870,000) Fiscal Year 2027: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000) Fiscal Year 2026: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000) Fiscal Year 2025: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000) Fiscal Year 2024: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Keywords	視聴覚教育 / 映画 / 宣伝 / 広報 / 世論 / メディア / 教育の公共性
Outline of Research at the Start	本研究は，教材の制作とその無償提供に代表される企業や業界団体の教育活動が抱える問題を，これまでの英米圏での学校コマーシャリズム研究に欠けていた，企業等の世論対策という観点から追究しようとするものである。具体的には，1920～60年代のアメリカの企業等が手がけた映像教材の分析を通じて，制作の動機と期待された世論の姿を明確にする。そしてカナダを含む北米の教育界における企業等の教材に対する多様な評価を解明することで，宣伝に対する学校の脆弱性を見極める。
Outline of Annual Research Achievements	初年度は，20世紀初頭のアメリカの視聴覚教育に関する先行研究と資料の収集を行った。まずアメリカの視聴覚教育史の先行研究として注目したのは産業映画史研究の成果である。産業映画は映画ジャンルの1つであり，製造業を営む企業自身や，企業から委託された制作会社が，商品の製造工程等を撮影し，映像作品にまとめたものである。制作の目的は，社内教育や見本市での公開などに置かれ，後者のタイプの作品には，企業広報ないし商品宣伝が意図されていた。こうした産業映画は学校教育で活用されることもあった。このため，産業映画史研究は，視聴覚教育を通した企業の学校への関与の歴史を紐解く本研究にとって重要な位置を占めることになる。上記の先行研究の収集を通して導き出された主たる分析対象は，教員団体の全米教育協会の活動である。具体的には（1）1920年代前半から着手された映画業界との協働による映像作品の教育利用の推進，（2）1920年代末に行われた学校における宣伝の実態調査，が設定された。これらに関わる資料の収集は，ジョージ・ワシントン大学図書館の全米教育協会アーカイブで実施した。現時点で把握できているのは，教育関係者は，映像作品の利用については映画業界からのアプローチを受け入れていたのに対し，企業・業界団体が作成した補助教材の学校への流入については批判的ないし慎重な立場をとっていたということである。この2つの立場は，劇映画の教育利用の場面では両立しうるが，産業映画については相反するものとなる。このことから，翌年度は，産業映画がもつ企業宣伝としての性格を教育関係者がどのように理解していたか，産業映画の教室での利用の仕方をめぐってどのような議論があったのか，といった点の解明に努めることにした。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason アメリカの20世紀前半の視聴覚教育に関する資料はオンラインで公開されているものも多く，国内でも調査と分析を進めることができた。また，このことにより，アメリカの大学図書館で調査する資料の選定を効率的に実施することもできた。
Strategy for Future Research Activity	アメリカ関連の資料に加えて，今後収集・分析を予定しているカナダの資料についても，オンラインで閲覧できるものと，現地でしかアクセスできないものを分別する作業を早急に進める。また，前年度に収集した資料を分析した成果の発表も随時行っていきたい。