学校教職員による文化活動の実態と意義についての研究

• Project/Area Number: 24K05767
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Section: 一般
• Review Section: Basic Section 09020:Sociology of education-related
• Research Institution: Osaka Metropolitan University
• Principal Investigator: 工藤 宏司 大阪公立大学, 大学院現代システム科学研究科, 准教授 (20295736)
• Project Period (FY): 2024-04-01 – 2027-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2024)
• Budget Amount: ¥2,340,000 (Direct Cost: ¥1,800,000、Indirect Cost: ¥540,000); Fiscal Year 2026: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000); Fiscal Year 2025: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000); Fiscal Year 2024: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
• Keywords: 社会学 / 日本教職員組合 / 教職員の文化活動 / 居場所・アジール / 社会構築主義 / 文化概念の変遷 / 日教組 / 教職員 / 文化活動

Outline of Research at the Start

本研究は、日本教職員組合（日教組）が1951年より実施してきた「教育研究全国集会」（全国教研）において、初期には「職能文化活動」として、教員の指導能力向上と結びつけられた「文化活動」が、次第に意味を変容して来た可能性があることを仮説とし、「文化活動」の実践報告の量的把握に基づき、質的にもそれがどのように変化してきたのか、その社会的要因は何であるかを明らかにする。

Outline of Annual Research Achievements

初年次は当初予定通り、日教組が1951年以来毎年実施している教育研究全国集会に関連した資料を東京都にある教育図書館で検索、閲覧、複写の作業を実施した。詳細な分析は今後となるが、75回を数える全国集会における「文化活動」は、当初、戦後すぐの生活困窮や戦時中の混乱期において学校へ通えなかった父母（どちらかというと母親）とともに、綴り方や裁縫などを学ぶ自主的なサークルとして始まったことがうかがえる。こうした活動の中核はどちらかというと僻地と呼ばれる農漁村部での報告が多く、戦後にはじまった学制の受け入れや経済的な安定とともに、徐々に減少していったように見える。1960年代に入ると、「青少年の文化」という概念が登場し、「文化活動」はむしろ学校教育において統制される対象として眼差ざされるようになっていくように見える。この文脈における「文化」は自分たちが実施するものではなく、むしろ「異文化」といった用法で見られるような、自身が理解しがたい何かを表現することに向けられており、生徒指導やクラスづくりなどの実践報告などでこうした報告が多く登場する。最後に、現在も存在する19分科会「メディアリテラシー教育と文化活動」の集まりの直接の始まりは、1970年代の半ば頃から、おもにマスメディアの児童生徒への影響（おもには「悪影響」）への対応といった関心から生じていたことが確認された。こうした関心はのちに「情報化社会」概念と結びつきながら関心を変えていき、教員の文化活動なども組み込みながら、「情報メディア」概念を分科会として鍛えていっているように見える。
二年目となる本年は、さらなる資料収集を前半で進め、言説分析的な研究を進める一方、教職員の文化活動が盛んである都府県への観察とインタビューを実施する準備をはじめる。可能であれば後半期に複数回の調査を行いたい。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

資料については事前想定よりも多くの一次資料の所蔵が確認されており、これの収集も今後実施していきたいと考えているが、現状の資料でも十分当初予定を満たすものではあると考えている。半面、古い資料は複写に際しての扱いが困難であり、一部、破損しているものなどがあることについては対応を検討したいと考えている。
また今年度の後半からを予定している実地調査については、すでに日教組やシンクタンクである教育文化研究所との関係が良好な形で維持されており、さまざまな依頼にご対応いただける目途がたっている。以上を勘案し、初年次の研究としては順調に終えられたと考えてよいと判断した。

Strategy for Future Research Activity

二年目の今年の課題は大きくは以下のふたつとなる。
①収集した資料をもとにした言説分析を実施し、1951年の第一次教研集会から2025年の第74次教研集会までを総覧、分科会での実践報告などを題材として、「文化」概念の質的な変遷がいかような形で起きているかを明らかにすること。秋の学会で予備的な報告をしたうえで原稿化を目指したい。
②①の作業成果に基づき、とりわけ「教職員の文化活動」が現在に至るまで活発に実施されている都府県の教組に足を運び、予備的な調査を開始すること。可能であればおおむね秋（10月か11月）に実施される県単位の教研集会へ参加することを皮切りに人間関係を構築し、調査に協力いただける人を見つけていきたい。