| Project/Area Number |
24K05892
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09030:Childhood and nursery/pre-school education-related
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| Research Institution | Meiji Gakuin University |
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Principal Investigator |
村知 稔三 明治学院大学, 国際平和研究所, 研究員 (00190926)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松永 裕二 西南学院大学, 公私立大学の部局等, 名誉教授 (30128095)
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| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2028-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥4,550,000 (Direct Cost: ¥3,500,000、Indirect Cost: ¥1,050,000)
Fiscal Year 2027: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2026: ¥130,000 (Direct Cost: ¥100,000、Indirect Cost: ¥30,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
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| Keywords | 子どもの権利 / 子どもの生活 / カザフスタン / アゼルバイジャン / 権威主義体制 / 子ども政策 |
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| Outline of Research at the Start |
子どもの権利条約の採択から35年が経ち、条約の各国内への定着(国内実施)も徐々に進んできている。他方、日本における子どもの権利研究では、世界の半数以上を占める権威主義国を対象にしたものは少ない。
本研究はこの点を補うため、権威主義体制のアゼルバイジャンとカザフスタンにおける子どもの生活・権利の実態と政策上の課題を、現地調査のうえに比較・分析する。両国の国内実施の進行は日本よりも早く、制度面では欧州諸国に遜色がない。その実態の解明を通して、権利条約が「人権先進国」だけではなく、その外の国々の子どもにとっても身近な存在となりつつあることを示し、家族主義の強い日本社会に正負両面の示唆を提示したい。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題は、「強弱」の権威主義国であるアゼルバイジャン、カザフスタン両共和国における子どもの権利の実態とその保障上の課題を比較・研究するものである。
4か年計画の本課題がスタートした本年度は、(1)両国を対象として、それぞれの「概要と人口動態」「乳幼児などの子どもとその保育・教育」「子どもの権利条約の国内実施」「代替的(社会的)養護」について考察した近年の諸論稿を踏まえたうえで、(2)アゼルバイジャンの首都バクー市において子どもの権利の実態を調査することを計画した。
具体的には、(1)では、関連諸論稿に追加して、論稿「アゼルバイジャン子ども学研究序説(4)」をまとめ、家庭環境を奪われた子どもが直面する代替的養護の法的・制度的側面などについて明らかにした。また、これらに関係する論稿「旧ソ連4か国における子どもの権利条約の国内実施に関する動向とその特徴(2)」では、両国とロシア、ベラルーシにおける子どもの権利法の条文を子どもの権利条約と対照し、各権利法を特徴づけた。さらに、論稿「ロシアの青少年」では、過去30数年間の青少年の人生計画の変容過程を追った。
(2)では、数か月間の準備のうえに、2025年3月にバクー市に2週間余り滞在して、子どもの権利の実態把握と政策立案に関与する政府(系)機関、国連機関、国際・国内NGO、研究機関、実践施設における聞き取りと見学を行なった。その一部は、調査速報として、世界子ども学研究会第34回研究例会における報告「独立後のアゼルバイジャン共和国の人口動態と子どもの権利(4)」としてまとめた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
上述のとおり、2024年度の重点は、カザフスタンとアゼルバイジャンの子どもの権利に関する過去数年間の諸論稿を補うとともに、それらを踏まえた現地調査をバクー市で実施することを想定しており、ともに、多少の不足や問題はあったものの、ほぼ実行できた。
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| Strategy for Future Research Activity |
①2024年度に実施したアゼルバイジャンでの調査結果をまとめる(報告文と論文の執筆・公表)、②2026年度前半に予定しているカザフスタンでの調査の準備を開始する、③両国とロシア、ベラルーシの(婚姻)家族法における子ども関連規定の外形的比較を行ない、論稿「旧ソ連4か国における子どもの権利条約の国内実施に関する動向とその特徴(3)」にまとめる、④その他、関係する事項・課題にとりくむ。
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