| Project/Area Number |
24K05910
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09040:Education on school subjects and primary/secondary education-related
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| Research Institution | Osaka Kyoiku University |
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Principal Investigator |
峯 明秀 大阪教育大学, その他, 理事 (10379323)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中本 和彦 龍谷大学, 法学部, 教授 (80513837)
西口 卓磨 四天王寺大学, 教育学部, 講師 (90877820)
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| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥4,550,000 (Direct Cost: ¥3,500,000、Indirect Cost: ¥1,050,000)
Fiscal Year 2026: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2024: ¥2,470,000 (Direct Cost: ¥1,900,000、Indirect Cost: ¥570,000)
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| Keywords | 市民性育成 / 質問紙調査 / アジア / 社会参画 / 実態調査 / 授業改善 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、アジア諸国の市民性育成教育を調査し，我が国の社会系教科教育の再構築を図ることを最終目標としている。そのためには，アジア諸国における児童生徒が，社会に参画するためにどのような「リテラシー」をもち，その育成のために、社会系教科目として，どのようなカリキュラムやプログラムを開発し，実践を展開しているのかを明らかにすること，各々の特質を明らかにした上で，我が国の市民性育成を図る社会系教科の実践に結びつけることが必要である。将来のアジア諸国共通の初等及び中等前期段階の児童生徒の市民性育成及び各国の状況に応じたカリキュラムや共通実践を開発しようとする点に、本研究の特徴がある。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、アジア諸国の市民性育成教育を調査し，我が国の社会系教科教育の再構築を図ることを最終目標としている。そのためには，アジア諸国における児童生徒が，社会に参画するためにどのような「リテラシー」をもち，その育成のために、社会系教科目として，どのようなカリキュラムやプログラムを開発し，実践を展開しているのかを明らかにすること，各々の特質を明らかにした上で，我が国の市民性育成を図る社会系教科の実践に結びつけることが必要である。
この研究に先立ち，日本・インドネシア・韓国において市民性教育調査を実施し報告している。今後，アジアの他地域に拡大し，児童生徒の社会参画がどのように見出され，その中核となる「リテラシー」を形作る知識や能力、見方・考え方は何か，それはどのように育成されているのかを追究する。COVID19の拡大により、実際の各国における共通イシューからの教材開発，実験授業が実現できていなかった。本研究では、各国におけるプレ・ポスト質問紙調査と実践を遂行する。将来のアジア諸国共通の初等及び中等前期段階の児童生徒の市民性育成及び各国の状況に応じたカリキュラムや共通実践を開発しようとする点に、本研究の特徴がある。
初年度である2014年度は、市民性教育国際調査（ICCS：International Civic and Citizenship Education Study 2016・2022，以下，ICCS調査）を参考に，子どもたちへの市民性育成の質問紙調査票を検討し改変作成した。とくに、経年変化を見るために、前回調査の項目を踏襲しつつも、韓国における家庭でのインターネットの利用率が高い状況、インドネシアのスマートフォンの普及が進んでいることから、情報関連項目の変更を行っている。また、学校における自由で開かれた民主的な雰囲気に焦点を当て，社会参画の要素の抽出に努めた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
アジア地域における国際情勢の変化により、予定研究協力者の変更や調整があった。また、急速な情報ネットワークの進展により、セキュリティー対策や厳格な研究倫理審査に対応するため、各国研究協力者との連絡調整に想定以上の時間を要した。
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| Strategy for Future Research Activity |
１ アジア諸国，とくに日本，中国，韓国における社会の市民に求められるリテラシーの特異性，民主主義や権利・義務意識が異なる解釈を重視し，アジア諸国の共通の発展を前提に自己主張，相手の尊重，協力，共生を目指すにはどのようにすべきか，このような視点を社会系教科教育に導入する必要がある。
２ 国家と個人の間には緊張関係があり，国家への傾斜が強まると，権力や民族アイデンティティの維持のために歴史が歪曲されたり，民族の英雄や受難が強調されたりする。逆に個人への傾斜が強まると，公的な参加や公共性が崩れるという批判が強まる。それだけに，子どもたちが「考える」社会科へ，特に人権・生命を尊重し，権力や制度との接し方を学ぶ教育への転換が重要となる。また，自分の住む地域や国への愛情，ナショナルアイデンティティの涵養がある。同時に，国民として，権利と義務をいかにバランス良く行使するかというリテラシーの育成も重視される必要がある。
①社会科はどのように子どもの市民参加に寄与できるか，市民が備えるべきミニマムな能力は何かに焦点を当てる。
②子ども自身が，今何が社会の課題なのかを見つける力，その社会における「義務や権利」，さらには社会に参画するためのの資質能力に焦点を当てた，事例の開発・検証を行う。
③地域・社会の一員として，参画を促す学校・学級，教員のあり方を提言する。
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