| Project/Area Number |
24K06200
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09060:Special needs education-related
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| Research Institution | Meiji Gakuin University |
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Principal Investigator |
海津 亜希子 明治学院大学, 心理学部, 教授 (00342957)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
玉木 宗久 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所, インクルーシブ教育システム推進センター, 総括研究員 (00332172)
松本 秀彦 高知大学, 教育研究部人文社会科学系教育学部門, 教授 (70348093)
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| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000)
Fiscal Year 2026: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
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| Keywords | 学習困難 / 多層的支援 / 予防的支援 / 地域ワイド / コンソーシアム / 誰一人取り残さない教育 / 通常の学級 / 早期支援 |
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| Outline of Research at the Start |
多層指導モデル（Multilayer Instruction Model）を地域ワイドで実装する自治体が増える中，地域内における取組の温度差や継続の難しさなどの課題が浮上している。本研究では，MIMを実装している地域の類型化を行い，地域に応じた施策の進め方，MIMの実践による効果や施策の継続性を高める上での要因を整理する。具体には，既にMIMを実装している地域によるコンソーシアムを構築し，定常的に地域間での情報交換が可能な環境を整え，各地域の特性や実践の状況のモニターする。さらには，MIMサミットを開催し，設定したテーマに関する協議を行う中で，参加地域の語りを通じた内容の分析を行う。
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| Outline of Annual Research Achievements |
多層指導モデル（Multilayer Instruction Model:MIM）を地域ワイドで実装する自治体が増える中，地域内における取組の温度差や継続の難しさなどの課題が浮上している。本研究では，MIMを実装する地域の類型化を行い，地域に応じた施策の進め方，MIMの実践による効果や施策の継続性を高める上での要因を整理する。具体には，既にMIMを実装している地域によるコンソーシアムを構築し，定常的に地域間での情報交換が可能な環境を整え，各地域の特性や実践の状況をモニターする。さらにMIMサミットを開催し，設定したテーマに関する協議を行う中で，参加地域の語りを通じた内容の分析を行う。
情報収集の場であるMIMサミットは，研究期間の3カ年で3回計画している。第1回目は互いの地域の特性の共有を目的に2025年2月11日に行った。19自治体の参加がみられた。参加前後でアンケート調査を行った。特に，MIMサミット参加後の調査結果では，サミット内で共有した先進的な地域の取組と，自身の自治体とを比較して，次のような課題が明確になった。
参加自治体の見解をまとめると，「誰一人取り残さない教育」を実現するには，短期的な施策にとどまらず，長期的な視点で市の実情に即した制度設計が不可欠である。MIMは，教員の負担を軽減しながら効果的な指導を可能にする有力な手段であるが，教育委員会の理解と共通認識が導入の鍵であることも示された。現状では，自治体内のMIMの施策としての位置づけが曖昧で，推進体制や担当者の配置，指導主事の継続的支援に課題がみられた。学校間の格差や校内での連携不足，保護者への周知の難しさも課題として挙げられた。解決に資する一つの要素として研修の有効性が明らかになった。このように，本研究でのMIMサミットの実施により，他自治体の取組に学びながら，明確な目標と計画の構築が窺えた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
第1回目のMIMサミットを行った結果，19の自治体の参加がみられた。午前中は先進的な地域による話題提供がなされ，午後からは参加者間協議が行われた。事前に参加者に向けたアンケートで，当日協議したいテーマとして挙がったのは以下の通りであった：「①実施する担任の負担感を軽減する方法」「②学校間の取組の差の解消」「③継続していく上での工夫」「④MIMを実施した成果や取組について市内で情報共有を行う方法」「⑤専門性を担保するためのシステムづくり」「⑥導入した児童のフォローアップ状況」「⑦MIMの指導から専門的な指導の場（例：通級による指導）へのつなぎ方」。また，MIMサミット参加後にもアンケートを行った。その結果，先進的な地域の話題提供を聞いた上での，自身の自治体の現状分析として，個人の努力だけでなく制度的支援の必要性が強く示された。具体的には，市としての取り組みはまだ十分でなく，予算不足により教材配布や人的支援が限定的であることが課題として挙げられた。また学校間や関係機関との連携，教員間の情報共有の場が乏しく，MIMを推進していく際のリーダーとなる教員の育成，相談体制の整備が求められていた。取組は担当者の熱意に依存するところも否めず，継続性が懸念される一方，人の交代が新たな工夫を生む良さも指摘された。全体として，MIMを制度として位置づけ，市全体で取り組む重要性が再認識された。今後は制度設計，推進体制の構築，研修の充実などを通じて持続可能な実践の仕組みづくりが必要であることが示された。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究では，主に質的分析を用いながらMIM実践地域の類型化を行うことを計画している。類型化に用いる変数としては【属性：「地域規模」「学校数」「通級指導教室設置の割合」等】【導入の意図や背景：「学力向上」「特別支援教育の推進」「教育相談数の増加への対応」等】【実装の過程：「悉皆での実施」「モデル校での実施」「実践校の公募」等】【効果：「学力の定着」「学習意欲の向上」「指導力の向上」等】【課題：「継続の困難」「学校間格差」「指導者不足」等】を想定している。
これらを地域（教育委員会）に対して，Web上での定常的な地域間でのやり取りをモニターすることによってデータを収集するとともに，MIMサミットでの対面による協議の内容分析（計量テキスト分析）もしくはテキスト・マイニングのためのアプリケーションを用いて，類似した地域特性ごとのMIMの実装をめぐる様相を明らかにする。MIMサミットも2025年度，2026年度と計画しており，第2回目には特に類型化に関する分析結果の共有，第3回目には第2回目の類型化の知見を活かして，課題解決に向けて行った実践についての共有を行うことを計画している。
さらに，本研究では地域（教育委員会）だけでなく，実際にその地域に属する教師がMIMに関する教育施策をどのように捉えているかについても調査を行う。その一環で，教師を対象としたMIM理解・実践セミナーを開催する。これは，実装の様相を提供者（教育委員会）側からだけでなく，実際に子どもに対して実践する教師がどのように受け取り，どのような課題を感じているかについてのデータを収集するためである。これにより，地域特性による実装の課題が多角的に明らかになると考えている。
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