| Project/Area Number |
24K07808
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 23030:Architectural planning and city planning-related
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| Research Institution | Osaka Metropolitan University |
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Principal Investigator |
徳尾野 徹 大阪公立大学, 大学院工学研究科, 教授 (80237065)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
西野 雄一郎 大阪公立大学, 大学院工学研究科, 講師 (30783708)
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| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000)
Fiscal Year 2026: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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| Keywords | 南海トラフ地震 / 津波浸水想定区域 / 廃校活用 / 地域コミュニティ / ヒト・コト・モノ / 小学校統廃合 / 地域主体 / 地域外主体 / コミュニティ・ハブ / 学校統廃合 |
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| Outline of Research at the Start |
南海トラフ地震による10m超の津波は太平洋沿岸10県88市町村で想定され、津波浸水区域に位置する小学校は高台の学校との統廃合が進められているが、人々の日常生活はそのまま取り残される。このような地域では日常の防災・非常時の避難といった点から、地域コミュニティの弱体化を緩和させなければならない。その為、本研究では、運営や日常的利活用によりヒト・コト・モノの繋がりが地域内外に拡がる、コミュニティ・ハブとして機能する廃校活用を調査対象として、その成立の仕組みや津波浸水区域に取り残された廃校利活用の意義・効果を解明し、廃校を新たな「地域コミュニティの拠り所」に転換する計画やマネジメント手法を探る。
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| Outline of Annual Research Achievements |
南海トラフ地震により10m超の津波が予想される太平洋沿岸10県88市町村では年少人口の減少が著しく、津波浸水に対する危険性への配慮もあり、浸水想定区域に存する小学校の統廃合がより積極的に進められている(教育委員会へのアンケートより)。浸水想定区域内の廃校では区域外に比して活用される割合が高く、統廃合および廃校活用プロセスへの地域の関わりが多い。活用主体は行政・地域団体が主であり、活用内容は地域ニーズに即して多様である。このような廃校活用は地域コミュニティ活力弱体化緩和への効果がみられる一方で、被災時の地域外からの支援獲得といった視点からは、廃校活用によるネットワーク形成が地域に閉じる可能性が高く、課題が残る。
地域内外にネットワークを広げている浸水区域内の地域主体型廃校活用4例の現地踏査から、地域コミュニティ衰退を緩和するためには、行政が地域住民の需要を理解し活用内容を調整すること、地域住民の組織化や周辺地域の団体と連携すること、地域団体が持つネットワークを活かすことが重要であることがわかった。また、地域主体型廃校活用は利用や運営に地域住民の関わりが深いため、災害時の行動と災害対応を迅速化し易い。一方、繋がりが地域内で閉じ易く、被災時支援のためには地域外の利用を促す必要がある。
地域外主体型廃校活用4例からは、地域外との繋がりを形成し、地域住民が気軽に利用できる場は被災時にも有効であり、飲食など滞在機能を有すれば、地域の居場所となり、地域コミュニティ衰退抑制に貢献することがわかった。また、被災時は地域主体型に比してネットワークが広域であることを活かして多方面からの支援を得やすいと考えられる。住民の活用への関心が少ない地域では地域主体型廃校活用は実現が難しいが、地域外主体型廃校活用により地域衰退抑制や被災時の支援獲得といった効果が期待できる。その場合、行政の関与が重要である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
南海トラフ地震により10m超の津波が予想される太平洋沿岸10県88市町村の教育委員会を対象にアンケート調査を実施し(回収率71％)、地域内外にネットワークを広げている地域主体型および地域外主体型の廃校活用を合計8事例選出し、現地踏査・関係者ヒアリングを実施した。以上は概ね計画通りであり、データの集計分析も予定通り進めることができた。本研究課題は概ね順調に進展していると言える。
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| Strategy for Future Research Activity |
二年目は、現地踏査実施8例から2～3例程度に調査対象を絞って、より詳細に多方面に関連資料文献調査、行政担当者・利活用運営者や利用者・地域への聞き取り調査、利活用状況の観察・参画調査、地域の現状把握(空き家分布等)、さらに地域住民等を対象とするアンケート調査等により、「地域コミュニティの防災への取り組みの現状と統廃合前後の変化」「廃校利活用・運営を巡るヒト・コト・モノの関係性の現状と経緯」「地域の防災活動を巡るヒト・コト・モノの関係性の現状と経緯」「地域コミュニティへの効果の有無と効果を有するための条件」などについて実態と要因を解明する。
また、一昨年の本研究課題の申請書提出後に発生した能登半島地震の被災地において、震災前の廃校活用が震災後の支援に対する寄与の有無や寄与有りの場合は、その実態を把握する。これらは本研究課題の研究計画にはなかったものであるが、被災時の実態を具体的に把握できる機会なので、新たな調査研究の対象として追加する。
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