| Project/Area Number |
24K09090
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 41010:Agricultural and food economics-related
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| Research Institution | Tokyo University of Agriculture and Technology |
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Principal Investigator |
丸 健 東京農工大学, (連合)農学研究科(研究院), 講師 (10721649)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
草処 基 東京農工大学, (連合)農学研究科(研究院), 准教授 (90630145)
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| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000)
Fiscal Year 2026: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
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| Keywords | シリア難民 / 新型コロナウイルス / 地震 / 農家認識 / トルコ / 農業生産 / 農村社会 / 社会経済ショック |
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| Outline of Research at the Start |
2023年2月に発生したトルコ・シリア地震はトルコ共和国の南東部地域に大きな損害を出した．この地域では2015年前後のシリア内戦に伴う難民の大量流入と2020年以降のCOVID-19によるパンデミックがあり，この10年で合わせて3度の大きなショックに見舞われたことになる．この種のショックは特に少数民族や経済移民など社会で弱い立場に置かれている人々に大きな影響を及ぼす可能性がある．本研究は，地域社会に大きな影響を及ぼした各種ショックが，農業生産に及ぼす影響に加えて，社会の少数派家計に及ぼす影響を分析する．
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題では，研究対象地域であるアダナ県においてこの10年で発生した3つの社会経済的に大きなショック（シリア難民の流入，新型コロナウイルスCOVID-19の流行，2023年大地震）が，地域の農業生産や農村社会にどのような影響を及ぼしたのかを分析することを目的としている．
初年度である2024年度は，研究課題開始直後から研究分担者・協力者とともに調査票の設計を開始し，現地研究協力者の協力を得て2024年9月から10月にかけてトルコ共和国アダナ県農村部において現地調査を実施した．現地事情に関する情報収集および約100件の農家を対象にインタビュー調査をおこなった．
現地調査の結果，本研究の研究対象である3つのショックについて，農家の認識が異なっていることが分かった．特に，農業経営体としての農家に対する影響に関する認識では，農家はシリア難民の流入について，労働雇用側としてその他の労働者との違いから指示・管理に一部負の影響があったものの，全体としてはさほど大きな影響を受けていないという評価を下している．また，調査において社会経済ショック以外にも気象変化によるショックとそれへの対応としての作物保険に言及する農家が多く見られた．
研究実施状況としては，現時点では計画通りに推移しており，2025年度は現地調査の結果を元に分析をさらに進め，研究成果をまとめていくことを計画している．また，調査において気象変化によるショックとそれへの対応としての作物保険に言及する農家が多く見られたため，この点に着目した調査票を作成し，再度現地でのインタビュー調査をおこなうことを計画している．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究課題初年度である2024年度は，9月から10月にかけて現地調査を実施し，農家へのインタビュー調査をおこなった．その後調査データの整理をおこない，基礎的な知見を得ている．
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究の展開に関しては，第二年度である2025年度は現地調査の結果を元に更なる分析を進め，研究成果をまとめていく計画である．また，調査において気象変化によるショックとそれへの対応としての作物保険に言及する農家が多く見られたため，この点に着目した調査票を作成し，再度現地でのインタビュー調査をおこなうことを計画している．
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